第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
3 民間の情報通信事業（1）民間の情報通信事業の実態ア．企業規模郵政省が実施した調査によれば，57年12月末現在，情報通信事業を行っている民間企業の資本金，従業員数及び年間売上高からみた企業規模は，それぞれ第2-4-22図，第2-4-23図及び第2-4-24図のとおりである。1社当たりの平均でみると，資本金9億5千万円，従業員数133人及び年間売上高19億4千万円となっている（従業員数と年間売上高は，情報処理・情報提供部門のものである。）。 イ．サービスシステム数 これらの企業のサービスシステムの数は292システムで，1社平均1.87システムとなる。1システムのみの企業が99社と，全体の63.5％を占めてぃる。また，この中には親会社専用のシステムが30含まれている。 ウ．サービスの種類 システムの適用業務別分類は第2-4-25表のとおりであるが，その内訳をみると専用システム（ここでは，特定の1ユーザのみに対してサービス提供を行っているシステムをいう。）が103，共用システム（ここでは，複数のユーザを対象としてサービス提供を行っているシステムをいう。）が189含まれている。 エ．サービス提供地域 サービス提供地域は，第2-4-26表のとおりである。全国的なシステムは82システムであるが，このうち15システムは専用システムであり，残り67システムには，証券市場の情報を提供するシステム，米国にあるコンピュータに接続している国際的システム等がある。地域的なシステムは，東京，大阪の大都市を中心としたものが多い。 オ．ユーザ数及び端末数 1システム当たりのユーザ数及び端末数の状況は，それぞれ第2-4-27図及び第2-4-28図のとおりである。なお，1システム当たりの平均は，それぞれ49.1ユーザ及び196.4端末となっている。 （2）中小企業<5>ＡＮ事業の現況 電気通信技術及びコンピュータ技術の著しい発展に対応するため，公衆電気通信法の一部改正によりいわゆるデータ通信回線利用の自由化が実施されたが，これに併せて臨時暫定措置として，主として中小企業者を対象とする民間企業による付加価値通信（いわゆる中小企業<5>ＡＮ）サービスが57年10月に制度化され，届出により可能となった。57年度末現在，この届出を行って実際にサービスを提供しているのは，4社4システムである。 4システムの中で，1システム当たりの中小企業者等の数は最高で14社と小規模なものにとどまっている。 なお，これらのシステムにおいては，速度，コード，フォーマット等の変換やデータの蓄積等の付加価値サービスが提供されている。
|
