第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
10 漁業新通信システム現在，我が国の沿岸漁業に主として従事している総トン数10トン未満の漁船の船舶局は5万1，623局（57年3月31日現在）あり，主に26ＭＨz帯及び27ＭＨz帯のＩＷＤＳＢの無線設備を設置して操業上の安全の確保と漁業経営の円滑な運営等に大きな役割を果たしている。一方，最近においては，操業に関する打合せ等の通信量の増加に伴い，陸上の施設と直接通話ができるシステムが要望されていた。 漁業新通信システムは，この要望に対処し，58年6月15日から導入したもので，その主な諸元は，第2-7-10表のとおりである。この通信システムは，海岸局から50〜60ｋｍの海域をサービスエリアとするものであるが，船舶から陸上の施設と通信する回線は，半複信方式の無線回線と公衆通信回線とが，海岸局に設置された手動方式の有無線連絡装置により接続され，海岸局と船舶局との連絡設定には，選択呼出技術を採用していることから，通信回線の秘匿性が確保されている。また，船舶局の無線設備においては，シンセサイザー技術を採用して，多数のチャンネルが使用できる構成とするとともに，機器の安定化及び低廉化が図られている。 さらに，海岸局と船舶局との間及び船舶局相互間の通信は，現行の26ＭＨz帯及び27ＭＨz帯の1ＷＤＳＢと同様な通信形態で確保できる。したがって，この通信システムは，まだ海岸局を開設していない地域及び船舶局を開設していない小型漁船にまで広く普及するものと予想される。
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