第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
第5節 有線伝送及び交換技術1 ディジタル伝送方式（1）ディジタル中継伝送方式ディジタル伝送方式は，音声はもとより画像通信，データ通信等の多様な情報を経済的かつ高品質で伝送できる特長を有しており，ディジタル1次群（1．544Ｍｂ／ｓ）から5次群（397．2Ｍｂ／ｓ）までのディジタルハイアラーキに沿った各種の有線伝送方式が実用化されてきた。 平衡対ケーブルを用いたディジタル伝送方式としてはディジタル1次群に適用するＰＣＭ-24方式があり，我が国初のディジタル伝送方式として集中局〜端局等の近距離回線に使用されてきたが，56年度には諸機能の向上を図ったＤＰ-1.5Ｍ方式が実用化された。 標準同軸ケーブルを用いたディジタル伝送方式としては，中・短距離区間に適用されるＤＣ-100Ｍ方式（電話1，440回線又は4ＭＨzテレビ15回線）の実用化に続き，ディジタル伝送方式としては世界最大の伝送容量を持ち，長距離区間に適用されるＤＣ-400Ｍ方式（電話5，760回線又は4ＭＨzテレビ60回線）が51年度から商用に供されている。また，57年度にはＤＣ-100Ｍ方式の改良方式であるＤＣ-100Ｍ-Ｒ方式が実用化された。 一方，網としてのディジタル化を推進するため，53年度には網同期方式及びディジタル1次群レベルを同期化しディジタル・データ交換網によるサービスを提供するためのディジタルデータ伝送方式が実用化された。その後56年度にはディジタル中継線交換機と組み合わせて電話網の本格的なディジタル化を行うために，ディジタル2次群レベルで同期多重変換を行う市外系ディジタル同期端局方式が実用化され，57年度にはディジタル加入者線交換機と組み合わせ，市内中継網のディジタル化を目的とした市内系ディジタル同期端局方式が実用化された。 （2）ディジタル符号化方式 音声信号をディジタル信号に変換するための符号化装置については，ＬＳＩ単一チャンネル符号器を用いて小形化，経済化を図ったＰＣＭ端局装置が56年度に実用化された。 テレビジョン信号の符号化装置については，53年度にカラーテレビジョン信号を6.3Ｍｂ／ｓに変換するフレーム間符号化装置が，また56年度には32Ｍｂ／ｓに変換するフレーム内符号化装置がそれぞれ実用化されており，57年度からこれらについて新アルゴリズムの採用，主要部分のＬＳＩ化等により，一層の高品質化，経済化を図った装置の実用化が進められている。 （3）データ伝送方式 データ通信システムの構成に当たって，データ端末装置とコンピュータ間，あるいは，コンピュータ相互間でデータの送受信をいかに能率よく行うかが重要な要素となっており，データ通信システムの多様化，取り分け端末の多様化に伴って50ｂ／ｓ〜数10ｋｂ／ｓという広範囲な速度でのデータ伝送が要求されている。 電電公社では，データ回線の高速化・経済化を図るため，各種データ伝送方式の開発を進めている。従来のデータ伝送は，変復調装置を用いたアナログ伝送方式によっていたが，現在，端末までの全区間をディジタル構成で伝送するディジタルデータ伝送方式が実用化されている。この方式は，局間伝送路としてＤＣ-400Ｍ方式等のディジタル伝送方式のほか，ＤＡＴ方式（アナログ伝送路により，ディジタル情報を伝送する方式）により，200ｂ／ｓ〜48ｋｂ／ｓのデータ信号を伝送するものである。 57年度には本方式の一層の経済化を図った諸装置の実用化を行うとともに，数ｋｂ／ｓ〜数Ｍｂ／ｓの高速度データ伝送サービスを可能とする高速ディジタルデータ伝送方式の開発が進められてぃる。 （4）ディジタル加入者線伝送方式 2線メタリックケーブルを用いて64ｋｂ／ｓ及び16ｋｂ／ｓの双方向伝送を可能とし，端末-端末間のディジタル1リンクサービスを経済的に実現するディジタル加入者線伝送方式の開発が進められており，59年度から現場試験が開始される予定である。
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