第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
4 ディジタル交換交換機のディジタル化によりディジタル伝送路と一体となって，通話品質の向上及び網全体の経済化を図ることができるばかりでなく，加入者線のディジタル化により，高速非電話サービスの提供あるいは電話と非電話サービスの同時提供といったサービス面での利便向上が期待できる。このようなディジタル交換機について電電公社では大局用の中継線交換機であるＤ60形自動交換機の商用試験を56年から4局で順次開始し，57年12月には大手町局で最初のサービスを開始した。 引き続き，加入者線交換機及び中継線交換機機能を併せ持つＤ70形自動交換機の商用試験を57年から全国で開始し，58年10月には青森局で最初のサービスを開始した。 一方，これらの技術をベースとしディジタル加入者線用インタフェースを持ったディジタル加入者線交換機をはじめ，通信処理用関門交換機能を有するディジタル中継交換機，音声蓄積サービス用の通信処理装置等の技術の確立を進めており，これらの交換技術をはじめ，各分野にわたる新しい技術を確認するため，電電公社では57年度より東京，三鷹地区を中心に高度情報通信システム（ＩＮＳ）のモデルシステムを実際に構築し調査を開始した。 国際電電では，近い将来の本格的な国際通信網のディジタル総合化に対応するため，新型の国際関門局用ディジタル交換機の研究開発とディジタル共通線信号方式Ｎｏ．7の実証的検討が進められている。 ディジタル交換機については，万一の障害に際してもサービス中断がない高い信頼性と，規模の拡張と機能の拡充に対する高い柔軟性を具備するシステムを実現することを目標として，汎用マイクロプロセッサによる分散制御方式のディジタル交換機ＩＤＳ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）が試作された。さらに，本システムのソフトウェアに対する高級言語（Ｃ言語）の適用性の評価が行われている。 信号方式については，近年標準化されたＣＣＩＴＴＮｏ．7信号方式を上記ＩＤＳに実装し，実証実験が行われている。さらに，これを用いて，58年8月から同信号方式の日本／オーストラリア間対向試験が開始された。
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