第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
5 国際海事衛星機構（ＩＮＭＡＲＳＡＴ）（1）概 要国際海事衛星機構（インマルサット）は，海事通信を改善するために必要な宇宙部分の提供を目的とした国際組織であり，1979年7月「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約」及び「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する運用協定」の発効に伴い発足した。 条約は，インマルサットに参加する政府が署名する政府間条約であって，機構の組織構成等の基本的事項を規定し，運用協定は，政府又は政府の指定する事業体が署名する協定であって，機構の財政的，運用的側面に関する細目的事項を定めている。 我が国は，発足時からインマルサットに参加し，その運営に参加する事業体として，国際電電を指定している。 なお，1983年3月31日現在のインマルサットの締約国は38か国であり，それぞれの出資率は第2-8-7表のとおりである。 （2）インマルサットの組織構成 インマルサットの組織は，インマルサットに関する条約の全締約国で構成する総会，出資率の大きさ又は地域配分により選定される署名当事者（及び署名当事者集団）の代表で構成される理事会及びインマルサットを法的に代表する事務局長と専門スタッフで構成され，業務の管理，執行を担当する事務局の三者構成となっている。 （3）総 会 総会は，主権国としての加盟国に関係する事項，インマルサットの一般方針及び長期目標等を審議することなどを任務としており，原則的に2年に1回開催される。1981年度においては，第2回総会が開催され，第3回総会は，1983年10月18日から20日の間，英国のロンドンで開催されることとなっている。 （4）理事会 理事会は，インマルサットの目的を達成するために必要な宇宙部分を提供する責任を持ち，この責任を果たすために宇宙部分の企画，開発，取得，運用等に関する方針を採択するなど，すべての適当な任務を遂行する権限を有しており，インマルサット事業運営の中心的機関である。 1982年度においては，第11回から第13回までの3回の理事会が開催されたが，その主要な活動は次のとおりである。 [1] マリサット衛星のリース期間延長を決定した。 [2] 打ち上げ失敗したマレックスＢの代替衛星としてマレックスＢ2の調達を決定した。 [3] グループ・コールの提供条件及び料金を決定した。 （5）インマルサットの衛星システム 1983年3月現在，電話約40回線分の容量を持つマレックス衛星，電話約30回線分の容量を持つインテルサットV号衛星にとう載された海事通信サブシステム（ＭＣＳ）及び電話約10回線分の容量を持つマリサット衛星をそれぞれＥＳＡ（欧州宇宙機関），インテルサット及びコムサット・ジェネラル社からリースし，三大洋をカバーしている。一方，これらの衛星を利用して通信を行っている船舶地球局，設備設置船舶は，1983年3月31日現在，48か国の1，707隻である。運用衛星の配置及び海岸地球局は，第2-8-8表のとおりである。
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