昭和59年版 通信白書

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第2章 公衆電気通信

 第1節 概  況

 我が国の公衆電気通信は,量的充実はほぼ達成し,今や質的充実を推進すべき時代を迎えている。昭和58年度においても引き続き,サービスの向上を図るための諸施策が行われた。
 まず,加入電話の加入区域の拡大について,従来の電話局から半径5kmを7kmとする施策は,57年度末で計画を完了したが,さらに7kmを超える地域についても,おおむね10世帯程度以上まとまっている集落や,離島振興法等に指定されている離島については加入区域とすることとし,57年度から59年度末完了を目途に逐次拡大を図ることとしている。
 また,近年,電話は単に通話ができればよいというだけではなく,より便利かつ高度な機能を備えることが求められている。このようなニーズにこたえるため,各種機能を付加した電話機器や附属装置の提供,また,身体障害者やひとり暮らし老人等の利便を図る福祉用電話機器の提供等,多様なサービスの提供を積極的に推進している。58年度以降,新たに提供されたサービスとしては,プッシュホンE,ミニファクス<2>等の機器のほか,テレビ会議サービス,ファクシミリ通信網の機能拡充等がある。
 電話料金については,国内通話料の遠近格差の是正を図るため,58年7月から320kmを超える遠距離区間の通話料の引下げが行われたほか,59年7月からは60〜320kmの中距離区間の通話料の引下げも行われた。
 国際公衆通信の分野においては,国際電報取扱数が減少し,国際加入電信取扱数の伸びが鈍化する一方で,ファクシミリ通信やデータ通信の需要が増大してきている。
 また,国際電話もその取扱数は飛躍的に増大しており,59年3月からは,東京を含む主要17都市等において,クロスバ交換機収容の回転ダイヤル式電話機からも国際ダイヤル通話が利用できるようになった。
 このほか,郵政省では各種研究会を開催し,電気通信行政の在り方について学識経験者等による調査研究を行っているところである。
 特に,59年7月,産業界を中心としたいわゆるニューメディアを含む情報通信システム利用の高度化,ネットワーク化を推進するために「ネットワーク化推進懇談会」を開催し,ネットワーク化推進のための具体策についての議論を進めているところである。
 

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