昭和59年版 通信白書

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第4節 事業経営状況

  1 国内公衆電気通信事業

(1) 電電公社関係
 58年度の総収入は,対前年度比4.8%増の4兆5,524億円,これに対する総支出は,同4.9%増の4兆1,684億円で,差引き3,840億円の収支差額(前年度3,696億円)を生じ,設備投資等の資金として使用された。
 ア.収支状況
 58年度の電電公社の決算は,総収入4兆5,524億円,総支出4兆1,684億円で3,840億円の収支差額を生じた。
 (ア)事業収入
 58年度の事業収入は,4兆4,994億円となり,対前年度比4.9%の伸びとなった。内訳について概観すると,まず事業収入の88.5%を占める電話収入は,3兆9,840億円で対前年度比4.7%の増となり,1加入当たりの加入者関連収入(月額)は,56年度の7,186円,57年度の7,270円に対して7,348円となった。公衆電話料は,1,565億円で対前年度比4.8%増となり,1公衆電話当たりの収入(月額)は,1万3,958円と対前年度比3.8%増となった。電信収入は578億円,対前年度比2.0%の減となり,専用収入は3,429億円,対前年度比8.6%の増(うちデータ通信収入2,405億円,対前年度比10.8%増)となった。雑収入は1,147億円(対前年度比5.3%増)となった。
(イ)事業支出
 58年度の事業支出は,対前年度比3.8%の伸びとなっており,各費用の構成比は,直接事業費52.9%(うち人件費36.8%),資本費用41.9%(うち減価償却費31.9%),業務委託費3.6%,諸税公課1.5%となっている。直接事業費は,対前年度比5.4%増加して2兆1,083億円,資本費用のうち減価償却費は,対前年度比3.4%増加して1兆2,688億円,金融費用(利子及び債券取扱費,債券発行差損償却費)は,対前年度比3.0%減少して4,011億円となった。
 事業収支率は,58年度は88.5%となった(第2-2-24表参照)。
 なお,過去6か年の事業収入,事業支出の内訳は,第2-2-25表及び第2-2-26表のとおりである。
 イ.資産及び負債・資本の状況
 電電公社の58年度決算における貸借対照表の概要は,第2-2-27表のとおりであり,固定資産額は9兆7,871億円(うち有形固定資産額は9兆5,332億円),固定負債は5兆1,560億円(うち電信電話債券が5兆949億円),また,資本は3,097億円増加し,4兆9,226億円となった。ウ.資金調達状況電電公社の建設投資及び債務償還に要する資金は,内部資金(減価償却費,債券発行差損償却費,収支差額等からなる。)と外部資金(設備料,財政投融資,特別債・借入金からなる。)から構成されているが,その構成比は,第2-2-28図のとおりである。エ.臨時国庫納付電電公社においては,各事業年度の利益から繰越欠損の補てんに充てた残余の総額を資本支出充当積立金に組み入れて,次年度以降の損失に備えることとしている日本電信電話公社法第61条)。
 しかし,国の危機的財政状況にかんがみ,「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」により臨時かつ特例的な措置として56〜59年度に総額4,800億円を同積立金から取り崩して国庫納付することとされたが,58年度においては,58年度分のほか59年度分を前倒しして,2,400億円を納付した。また,59年度においても,「昭和59年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」により,58年度の当期利益のうち2,000億円を臨時かつ特例的に国庫納付することとされている。オ.経営比率過去6か年の総資本利益率及び総資本回転率は,第2-2-29表のとおりである。
(2) 有線放送電話事業
 ア.収入状況
 58年12月から59年3月までの間に事業年度が終了した701施設の収入総額は194億円で,1施設当たり2,774万円であり,前年度の収入総額213億円に比べ8.7%の減,1施設当たりでは5.3%の減となっている。
 58年度の収入のうち,利用料(基本料及び有線放送設備使用料)は収入総額の71.6%を占めており,ほかに接続手数料0.9%,放送料3.4%,雑収入10.8%,事業外収入12.7%となっている。
 イ.支出状況
 支出については,総額191億円で,1施設当たり2,726万円であり,前年度の支出総額204億円に比べ6.5%の減,1施設当たりでは3.0%の減となっている。
 58年度の支出のうち,人件費が48.8%と最も多く,以下,物件費32.5%,減価償却費9.4%,支払利息2.1%等となっている。

第2-2-24表 電電公社の事業収支率

第2-2-25表 電電公社の事業収入の推移

第2-2-26表 電電公社の事業支出の推移

第2-2-27表 電電公社の貸借対照表(58年度末現在)

第2-2-28図 資本勘定収入の構成比推移

第2-2-29表 総資本利益率等の推移

 

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