昭和59年版 通信白書

第2節　分野別利用状況

　　1　警察用

　複雑，多様化かつ広域化する警察事案を迅速，円滑に処理するため，警察活動においては指揮，命令，報告等の情報をいつどこからでも即時に伝達できる体制の確立が不可欠の条件である。
　警察通信回線は，このような目的のために全国的規模において整備されてきているが，その主体となっているのは，自営の多重無線回線で構成される幹線系，ＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯で構成される移動通信系並びに都道府県内警機関相互間を結ぶ専用回線（公社線）で構成されており，通信施設の概要は次のとおりである。
（1）固定通信
　現在，全国の警察機関相互間を結ぶ警察事務用電話回線網は，警察庁管区警察局-都道府県本部（北海道における方面本部を含む。）間の幹線系マイクロウェーブ回線及び都道府県本部-警察署-派出所・駐在所間の専用回線（公社線）により構成され，警察庁，管区警察局，都道府県本部及び警察署の交換機を通じて全国の派出所・駐在所の電話機に至るまで相互に結ばれている。これら回線は，事務用電話のほか，ファクシミリ伝送，データ伝送等にも用いられ，指名手配や犯罪手口等の照会業務，各種統計業務等に利用されている。
　マイクロウェーブ回線は，幹線系のほか都道府県本部-拠点警察署間についても順次整備が進められており，また，災害等による重要通信の途絶を防止するため，マイクロウェーブ回線のうち警察庁と管区警察局との間については，2ルート化が図られている。さらに，大規模災害時におけるテレビ伝送を主体とした応急的な通信回線の確保及び既存の通信回線のバックアップ用として実用通信衛星ＣＳ-2を利用した衛星通信回線の運用を58年6月から開始している。当面，各管区警察局に可搬形の地球局設備を順次整備していく予定である。（2） 移動通信
　移動通信系は，110番への急訴によって事件現場へ急行するパトロールカー通信を主体とし，事件現場の前進指揮所となる移動多重無線電話，各種携帯用無線電話，受令機等多くの種類の無線機が第一線の警察活動に広く利用され，重要な役割を果たしている。また，110番通報を受け付けたとき，受付日時，発信電話局，通報内容の手書情報等パトロールカーへの指令に必要な各種の情報をコンピュータを介して自動的に無線指令台のＣＲＴ（ブラウン管）に表示するシステム，現場周辺の地図を自動的に表示する地図現示装置等を設置している。
　また，秘匿性の確保と高速画像伝送が可能なディジタル通信方式の機器，ヘリコプタ等に搭載される無線テレビジョン等がある。
（3）交通情報提供用通信
　警察では，道路交通に関する情報をドライバーに提供して交通流を適切に誘導するため，現用のカーラジオを通じて，経路選択が可能な特定
区間を走行する車両のドライバーに即時性のある道路交通情報を直接に提供する路側通信システムを東京都内2か所において58年12月から運用
している。
（4）国際警察通信
　各国刑事警察の相互協力を目的として設立された国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）においては，我が国も重要な役割を果たしており，警察庁では，国際間の犯罪情報の交換を迅速に行うため，ＩＣＰＯ専用通信網に加入し，東南アジアの地域中央局として，パリの事務総局をはじめ同通信網に加入している東南アジア地域の各局と短波通信を行っている。
　この通信網を通じる電報量は，最近の国際犯罪の多発に伴い，逐年増加してきているため，通信の迅速かつ確実化を図る必要性からパリ回線をはじめとして，ソウル等東南アジア地域の回線も急速にテレタイプ化が図られている。
（5）その他
　警察事務用電話は，全国の警察機関の間を結ぶ専用の通信システムであり，警察活動の円滑な運営を支える重要な情報連絡手段である。このため，電話交換機の機能の高度化，良好な通話品質の確保，電話回線網の増強を推進している。