昭和59年版 通信白書

6　航空運送事業用

　航空運送事業の分野においては，航空機の正常運航，機体整備，円滑な地上業務の推進及び乗客に対するサービスの向上等のために，事業所と航空機との間の運航管理通信，空港内の移動通信等が行われている。
　また，航空運送事業以外の分野においても，国の機関や航空機使用事業者等が航空機を運航しており，それぞれの業務の遂行に必要な通信を行っている。
（1）移動通信系
　ア．航空運送事業用の運航管理通信
　現在，我が国には，日本航空（株），全日本空輸（株），東亜国内航空（株）等旅客・貨物の輸送を行う航空運送事業者が，自己の事業用としてそれぞれ航空局，航空機局を開設し，ＶＨＦ帯の周波数により運航管理通信を行っている。
　新東京国際空港及び那覇空港においては，効率的な運航管理通信の実施及び周波数の有効利用等の観点から，特に，統合通信方式が採られており，そこでは，電電公社及び国際電電が航空局の免許を受け，航空運送事業者はこれらが提供する公衆通信サービスを利用して運航管理通信を行っている。
　また，我が国の航空運送事業者が，国際路線に航空機を就航させる場合の運航管理通信は，エアリンク社（米国）のホノルル，サンフランシスコ，ニューヨーク及びサンファンの各局，ブリティッシュエアウェイズ社（英国）のスピードバードロンドン局，ケーブルアンドワイアレス社（香港）のホンコンドラゴン局等を介して，短波帯の周波数により行われている。
　イ．航空機使用事業等の業務用通信
　警察庁，海上保安庁等の国の機関が治安維持，捜索救難等を目的として，また，各種の航空機使用事業者等が，広告宣伝，農薬散布，写真撮影，報道取材等を目的として，それぞれ航空機を運航しており，いずれも航空局及び航空機局を開設し，業務又は事業の遂行に必要な通信を行っている。
　ウ．空港内における陸上移動通信
　空港においては，航空運送事業者や空港関係機関等が，航空機の整備，駐機場の管理，搭乗者の誘導，積載物の取扱いその他空港の管理運営等に関する通信を行うことを目的として，基地局や移動局（陸上移動局・携帯局）を開設して移動通信を行っている。
　この移動通信は，管理部門（主として基地局）と作業現場（移動局）との間及び作業現場相互間において，作業の能率化・効率化のために行われている。
　なお，新東京国際空港，那覇空港及び大阪国際空港（一部）においては，これらの通信を効率的に行うため電電公社が基地局等の免許を受け，航空運送事業者や空港関係機関がこれらの通信サービスの提供を受けるかたちで，統合通信方式による移動通信を行っている。
（2）固定通信系
　定期航空運送事業者においては，運航，運送，営業，機体整備等の業務を迅速かつ的確に処理し，各部門において必要な情報が直ちに得られるようにするため，データ通信システムを導入している。
　このシステムは，航空会社の本社，支店，営業所及び旅行代理店の各部門の端末機と計算機センタの大型コンピュータが特定通信回線で結ばれており，座席予約，運航情報，フライトプラン，気象情報等の各情報の伝送のほか，資材管理，営業統計の分析等広範に利用されている。
　また，海外の国際路線就航機の乗り入れ地については，国際特定通信回線又はＳＩＴＡ（国際航空通信協同体：Ｓｏｃｉεｔε　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｅｄｅ　Ｔεｌεｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ａεｒｏｎａｕｔｉｑｕｅｓ）の回線を利用して，テレタイプ系を含め，データ通信網が構成されている。我が国では，日本航空（株），全日本空輸（株）及び日本アジア航空（株）がこの回線を利用している。
　コンピュータが利用されていない業務分野及びデータ通信を導入していない航空運送事業者においては，電話，ファクシミリ，テレックス等の回線を利用している。