昭和59年版 通信白書

10　新聞・通信用

　新聞社及び通信社の事業は，随時随所に発生する事件を迅速かつ正確に報道する社会的使命をもっており，事件の取材，速報等には通信手段の確保が不可欠なものである。事件現場からの記事，写真伝送等の取材活動には陸上移動通信系が，また通信社が経済二ュース等を金融機関，商社等に通報する場合には同報無線が利用されている。
　58年度末現在，新聞社及び通信社が運用している無線局数は4，128局である。
　日本新聞協会は，57年度に郵政省電波研究所，電電公社と共同でＣＳ-2を利用した紙面伝送の実用性の実験を行ったが，58年度においては，衛星利用パイロット計画に基づき，主要な新聞社がＣＳ-2により紙面伝送，技術的特性等についての運用実験を行っている。