昭和59年版 通信白書

12　鉄道事業用

（1）日本国有鉄道
　ア．日本国有鉄道の業務と通信
　日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）では，安全迅速かつ正確に列車を運行するため，また，迅速かつ円滑な旅客サービス等の営業活動を行うために，関係者間における正確な指令伝達及び緊密な情報連絡の手段として，電気通信回線の確保は不可欠の要件となっている。
　国鉄通信回線は，これらの目的のために，全国規模において整備されており，本社一鉄道管理局（30局）間等の固定通信系と対列車通信に代表される移動通信系によって構成されている。
　国鉄が安全で円滑な輸送業務を遂行する上で，電気通信の果たす役割は大きく，特に最近における列車ダイヤの過密化，列車の高速化に伴い，列車集中制御，電力系統の集中管理等，コンピュータによる情報処理及びこれに基づく制御の自動化等が逐次進行しているが，今後はデータ通信の需要が増大し，通信回線に対する期待が高まるとともに，その信頼度の向上が要求され，無線系の伝送路は増大する傾向にある。
　イ．固定業務
　本社と鉄道管理局との間及び鉄道管理局相互間を結ぶＳＨＦ多重無線回線（7ＧＨz帯及び12ＧＨz帯）と鉄道管理局と主要駅との間及び主要駅相互間を結ぶＵＨＦ多重無線回線（400ＭＨz帯及び2ＧＨz帯）とがあり，指令電話，ＣＴＣ（列車集中制御装置）の制御，各種データ伝送等の回線として使用している。
　また，災害時における危険分散を図るため，全国ネットワークのループ化（北海道を除く。）が図られている。
　通信回線キロ数は，58年度末で425万チャンネル・キロメートル，無線局数は568局となっている。
　ウ．移動業務
　鉄道輸送業務の中で，対列車通信等の移動無線は重要な位置を占め，その用途も多種多様にわたっており，無線局数は約4万1千局となっている。
（ア）新幹線用列車無線（400ＭＨz帯）
　新幹線列車の運転に必要な運転指令，旅客営業に関する旅客指令，業務通信，公衆通信を行うため，指令所と乗務員，乗務員と駅等の関係機関，乗客と一般加入電話との間を結び使用するものであり，新幹線の運行にとって必要不可欠のものとなっている。この新幹線用列車無線の通信方式は，東海道・山陽新幹線が空間波方式を，また，東北・上越新幹線はＬＣＸ（漏えい同軸ケーブル）方式を採用し，より安定した高品質の通信回線を設定しており，特にＬＣＸ方式は，データ伝送に適していることから列車の運行，管理に必要なデータの伝送を行っている。
（イ）乗務員無線（400ＭＨz帯）
　列車の運転，保安等に関する情報連絡のため，運転士と車掌との間及び乗務員と駅との間の通信に使用するものである。
（ウ）構内無線（400ＭＨz帯）
　操車場等において，貨物列車の貨車の分解，編成を行う際，構内作業員相互間の業務連絡に使用するものである。
（エ）自動車無線（150ＭＨz帯）
　鉄道に関する事故，災害等の際，その現場から関係機関への情報連絡に使用し，通常は公安業務，保線作業等の連絡用として使用するものであり，交換電話にも接続することができる。
（オ）防護無線（150ＭＨz帯）
　線路等に異常が発生した場合に，車上，踏切又は携帯用の装置から電波を発射し，対向，続行列車を停止させるために使用するものであり，新幹線の全線，常磐線の一部で使用している。
（カ）在来線列車無線
　列車無線は，各指令と乗務員間において直接指示連絡を随時行うことを目的とし，多チャンネルを使用し，列車を個別に呼び出し，常時同時通話を行うことができるものであり，山手線，京浜東北線で運用しており，今後，逐次整備していく計画である。
（キ）その他
　上記のほか無線設備としては，船舶無線，公安無線，作業連絡用無線，レーダースピードメータ，列車接近警報用無線等がある。
　エ．衛星通信システム
　58年2月及び8月に打ち上げられた我が国初の実用通信衛星ＣＳ-2を利用した衛星通信システムを58年6月23日から運用開始した。このシステムの利用目的は，[1]新幹線地震検知システム，[2]非常災害時における地上回線バックアップ回線，[3]災害・事故現場との回線設定を行うことであり，東京，静岡，仙台，新潟及び三浦半島に固定型地球局を設置している。
　また，災害及び事故現場と管理局（事故対策室）間の回線設定に用いるため，59年3月，静岡に車載型地球局を配置した。
　オ．その他
　鉄道業務用電話は，本社，地方鉄道管理局，駅間等を結ぶ専用の全国的ネットワークであり，鉄道業務の円滑な運営に資するほか，座席予約，列車運行，コンテナ情報等の各種情報システムの基礎となっている。
（2） 民営鉄道
　都心と大都市近郊との間における通勤・通学輸送を担う民営鉄道では，増加する輸送需要に対処するため，新線建設及び複々線化，ホーム延伸等をはじめとする改良工事を進めることで，列車の増発，車両編成増等を行っており，列車の安全運行の確保のために無線通信が重要な役割を果たしている。無線通信の利用形態は，列車の運転指令用，事故発生時における運輸指令所と駅及び列車乗務員間，近接列車相互間の緊急連絡用，踏切事故発生時における二重衝突等の事故防止のための警報用，操車場内での車両の入換編成作業用等である。
　このほか，線路上あるいは踏切道上の障害物を発見した場合，近接列車に警報信号を送信するための防護警報用の無線局が踏切付近に設置される傾向にある。また，踏切道上の障害物を電波を利用して検知する障害物検知用の無線局が実用化され，交通量の多い踏切道上に設置されている。これらの無線局は，今後増加するものと予測される。