昭和59年版 通信白書

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17 その他

 上記各項のほか,自営の無線通信は次のとおり広く各分野にわたっている が,これらの無線通信は一部が固定通信であるほか,ほとんどが陸上移動業 務,携帯移動業務又は無線標定業務等の移動通信である。
(1)国の業務用 [1] 検察,矯正管理,出入国管理用       [2] 税 関 用 [3] 南極観測用   [4] 検疫,麻薬取締用   [5] 港湾工事用 [6] 干拓事業用   [7] 林野事業用      [8] 漁業指導用 [9] 地質調査用   [10] 電波監理,電波監視用 (2)国の業務以外の事業用 [1] 水 防 用   [2] 港湾建設事業用    [3] コンテナ荷役用 [4] 造船事業用   [5] 石油採掘事業用    [6] 測 量 用 [7] 金融事業用   [8] 警備業務用      [9] 医 療 用 [10] 信号報知業務用 [11] 農 業 用      [12] 学校教育用 [13] そ の 他

 

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