昭和59年版 通信白書

第4節　情報通信事業

　　1　電電公社の情報通信事業

（1）　データ通信設備サービスの種類
　データ通信設備サービスは，電電公社が電気通信回線及びこれに接続する電子計算機等からなる電気通信設備を一体として設置し，利用者にサービスを提供するもので，この種類は第2-4-13表のとおりである。
　公衆データ通信サービスは，電電公社があらかじめ用意したシステムな共司利用するいわばレディメイド型サービスであり，第1種サービスと第2種サービスがある。
　各種データ通信サービスは，電電公社がユーザの求めによりその対象業務に応じたサービスを提供するいわばオーダメイド型サービスであり，「運輸省自動車登録検査システム」，「全国銀行データ通信システム」，「クレジット情報データ通信システム」等がその例である。
（2）　公衆データ通信サービス
　公衆データ通信サービスは，これまで科学技術計算システムサービス（ＤＥＭＯＳ-Ｅ）及び販売在庫管理システムサービス（ＤＲＥＳＳ）の2種類の独立したサービスとして提供されてきたが，58年8月より，これら二つのサービスを統合し新たなサービスとして「公衆データ通信サービス」を提供することになった。
　これにより，センタの集約等によるサービスの効率化を図るとともに，第2種サービスに収容しているデータ宅内設備（データ端末）から第1種サービスのデータベースが利用できるようになるなど，新たなサービスの提供がなされている。
　新しい「公衆データ通信サービス」では，第1種サービスが従来の科学技術計算システムサービスに対応し，第2種サービスが販売在庫管理システムサービスに対応している。前者は，科学技術計算，情報検索，プログラムのデバッグ及びこれらに関する資料の作成等の処理，後者は，販売在庫管理に必要な各種伝票の作成，ファイルの更新，管理資料の作成等の処理のできるサービスである。
　58年度末現在における公衆データ通信サービスの提供状況は，第2-4-14表のとおりである。
　58年度末現在における公衆データ通信サービスの利用状況をユーザ数，端末数及び1ユーザ当たりの平均端末数でみると第2-4-15表のとおりであり，前年度末に比べてユーザ数は7％，端末数は10％いずれも増加しており，1ユーザ当たりの平均端末数は2，6台である。
　このサービスのユーザの業種別構成の概略は，第2-4-16図のとおりであり，通信・出版・サービス業38.0％，製造業・建設業33.7％，商業15.8％と，これらで全体の87.5％を占めている。
（3）　各種データ通信サービス
　58年度においては，クレジット情報システム等9システムが開始され，58年度末現在におけるシステム数は73システムとなっている。
　各種データ通信システムの利用状況を48年度以降の推移でみると，第2-4-17表のとおりであり，システム数の増加とともにシステムの平均規模が拡大する傾向にある。
　また，58年度末現在におけるシステムを対象業務別にみると第2-4-18表のとおりであり，預金・貸付・為替等の金融業務が多く37システムとなっている。