昭和59年版 通信白書

8　事業経営状況

（1）　Ｎ　Ｈ　Ｋ
　ア．事業収支状況
　58年度の収支決算は，第2-5-15表のとおりである。これによると58年度の経常事業収入は2，926億円であり，前年度に比べ49億円の増加となっている。このうち，その大部分を占める受信料収入は，2，840億円で前年度に比べ45億円増であり，普通受信料収入は118億円，カラー受信料収入は2，722億円となっている。一方，経常事業支出は3，000億円であり，前年度に比べ増加となっている。この結果，経常事業収支においては74億円のなった（第2-5-16表参照）。
　イ．資産，負債及び資本の状況
　58年度末における貸借対照表の概要は，第2-5-17表のとおりであり，その資産総額は2，656億円で，前年度末に比べ131億円の増加となっている。このうち，固定資産は1，917億円であり，前年度末に比べ210億円の増加となっている。このほか，流動資産は589億円で，前年度末に比べ113億円の減少，特定資産及び繰延勘定は150億円で，前年度末に比べ35億円の増加となっている。
　負債総額は1，255億円，資産総額に対し47.2％で前年度末に比べ207億円の増加となっている。このうち放送債券は486億円，長期借入金は187億円である。
　また，資本総額は1，401億円であり，前年度末に比べ75億円の減少となっている。
（2）　民間放送
　58年度の民間放送全体の収支状況は，第2-5-18表のとおりであり，対前年度比で収入7.3％，費用7.4％，利益6.3％の伸び率であった。
　58年度末現在営業中の民間放送125社中，15社が欠損を計上したが，このうち10社が最近（3年未満）開局した社である。
　民間放送の収入は，主として企業の広告費に依存しているが，低成長経済下において58年の我が国の総広告費は，対前年比5.9％増の2兆7，820億円であった。
　このうち，ラジオ広告費は7.1％と伸び率を高めたが，これはＦＭ局の新局の開局等が寄与したものである。また，テレビ広告費は，前年同様スポット広告が好調であったが，6.2％の伸び率にとどまった。
　なお，総広告費とラジオ・テレビ広告費の推移は，第2-5-19表のとおりである。