昭和59年版 通信白書

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4 開発途上国向けルーラル電気通信システムの調査研究

 開発途上国にとって,人口,面積等において大きな比重を占めるルーラル地域の開発は,その国の安定にとって不可欠であるところ,これら地域の開発に果たす電気通信の役割も極めて重要となっている。しかしながら,開発途上国のルーラル地域における電気通信開発は,極めて立ち遅れているのが現状である。したがって,今後の開発途上国の電気通信分野における協力要請は,このルーラル電気通信システムに対するものが中心になってくると予想される。
 開発途上国のルーラル地域は,一般に,気候・地形等自然条件が厳しいこと,商用電源が十分利用できないこと,機器の運用・保守を行うことができる技術者が少ないこと,加入者の負担力が低いことなど電気通信システム導入に際しての阻害要因が多い。そこで,郵政省としては,この分野における開発途上国の要請に的確にこたえ,国際協力を推進していく見地から,59年3月電気通信関係者等から構成される「開発途上国向けルーラル電気通信システムに関する研究会」(ルーラル電気通信研究会)を組織し,
[1] 開発途上国の開発計画等において,ルーラル電気通信が,適正に評価され,位置付けられるための課題と方策(ルーラル電気通信の社会的・経済的役割)
[2] ルーラル電気通信について,資金面において円滑な措置がなされるための課題と方策(ルーラル電気通信の財務分析・経済分析手法等)
[3] 開発途上国のニーズに応じた廉価な最適ルーラル電気通信システムの開発(前提条件とシステムの開発)等について検討を進めている。

 

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