昭和60年版 通信白書

2　モデル都市の建設に向けて

　（テレトピアを目指して）
　テレトピア計画は，58年8月の構想提唱以来約2年を経過し，指定地域による実行計画作りの段階にある。
　60年6月に提出された事業計画を内容とする実行計画は，[1]事業主体の概要，[2]設備計画，[3]資金計画，[4]設備計画・資金計画の年度別内訳，[5]収支計画，の各項目が明確になり，実現へ向けてより具体的なものとなっている。
　さらに，60年9月には，システム企画を内容とする実行計画が提出されたところである。
　（テレトピア実現への支援）
　指定地域によるモデル都市構築への計画が進められる中で，郵政省においても，モデル都市の実現を支援するため，[1]国の技術開発成果の移転，[2]地域ＩＮＳ（ディジタル統合公衆網）やキャプテンサービス等の優先的導入，[3]地方電気通信監理局を中心としたフォローアップや，民間活力導入のための体制作り等，各種の施策を講ずることとしている。
　また，60年度に，日本開発銀行，北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫からの融資という金融上の措置，及びテレトピア事業を促進するための各種業務を行う公益法人へ民間企業が出資した場合の税制上の措置が行われたほか，テレトピア事業における基盤技術に関する試験研究を促進するため，基盤技術研究促進センターからの出資の途が開かれた。
　さらに，テレトピア計画に対する人的資源の確保，テレトピア計画運用上のコンサルティング活動を行う体制も必要である。そのため郵政省ではその一環として，財団法人電気通信高度化協会の設立を許可した。
　同協会では，モデル都市指定地域等におけるシステム構築，活用等について，幅広い支援を行うための調査研究，情報の収集・提供，各種コンサルティング，人材の養成等を行うこととしている。