昭和60年版 通信白書 資料編

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2 郵便

(1)郵便物数

 59年度の総引受郵便物数は,前年度に比べて,3億5千万通(個),2.2%増加し,史上最高の166億150万通(個)となった。
 59年度の種類別引受郵便物数は資料2-16のとおりである。引き続き第一種郵便物の伸びが高く(5.7%増),小包郵便物も54年度以来5年ぶりに増加となった。

資料2-16 引受郵便物数の推移 資料2-17 総引受郵便物数(59年度)

 59年度の外国あて郵便物数は前年度に比べると,0.5%増にとどまったが,このうち小包郵便物は4年ぶりに増加し,過去最高の取扱数を記録した。
 一方,外国来郵便物は,3.8%の増加であった。

資料2-18 外国郵便物数の推移

 59年度の外国あて通常郵便物は、アジアあてが32.1%、北アメリカあてが30.3%、ヨーロッパあてが24.8%となっており、ここ数年来この順位に変動はない。

資料2-19 外国郵便物の地域別構成比(59年度)

(2)郵便事業財政

資料2-20 郵便事業の財政状況の推移

(3)郵便局等

資料2-21 郵便局数の推移

 郵便切手類等を容易に購入できるよう,郵便切手類・印紙売りさばき所が郵政省からの委託により郵便ポストの付近等に設置されている。

資料2-22 郵便切手類・印紙売りさばき所数の推移

 普通郵便局については,郵便局舎の改善を図っている。
 特定郵便局の局舎についても,59年度において463局が改善された。

資料2-23 普通郵便局局舎状況の推移

(4)集配施設

ア.取集サービス
 郵便ポストの設置数は,59年度末で14万6,254本となっている。
 郵便ポストからの取集度数は,原則として1日1度から3度(主要局4〜5度)までの間で設定している。

資料2-24 国別郵便ポスト普及状況

イ.配達サービス
(ア)配達区及び配達回数
 配達区(1日1人が配達を分担する区画)は,59年度末現在4万5,624区である。
 この配達区については,過疎過密化現象の進行に即して人口希薄な地域の配達区を併合するなどして再編成し,それによって減じた区を過密地域に増区する調整を行っている。
 配達回数については,事業の効率的運営を図る観点から通常郵便物の1度配達を56年3月に実施したが,ビジネス地域等通信力の高い地域については,2度配達を行っている。

資料2-25 郵便配達回数の状況(59年度末現在)

(イ)速達配達
 速達郵便物の取扱地域は,配達を受け持つ郵便局から陸路4km以内の場所及び4kmを超え8km以内の住宅等が集中する場所のうち,郵政省において必要と認める場所とされており,これらの地域においてはおおむね1日3度の配達が行われている。なお,59年度末現在,全国世帯数の94%に相当する3,635万世帯が速達取扱地域内に入っている。
(ウ)辺地集配
 交通が困難であるため,通常の方法により配達できない地域にあてた郵便物については,周年又は一定期間に限って,郵便局の窓口交付,あるいは郵便局長の指定する場所に設置された集合受箱又は受取人が配達区域内に指定した受取場所に配達する方法をとっており(郵便規則第85条適用地域),これらの方法により郵便物が交付又は配達される世帯数は,59年度末現在約5,500世帯となっている。
ウ.集配作業環境の改善
(ア)郵便受箱の設置
 配達郵便物の安全保護及び配達作業の能率化を図るため,従来から全戸に郵便受箱の設置を勧奨してきた。
 59年度末現在,全配達か所数(高層ビルを除く。)3,447万か所のうち77%に当たる2,663万か所で設置協力が得られている。
 また,三階層以上の全建築物については,集合郵便受箱の設置を通常郵便物配達の条件としているほか,アパート等二階建て集合住宅等についても集合受箱の設置を積極的に勧奨している。
(イ)住居表示の実施
 地番等の混乱による配達作業難を解消するなどのため,関係機関と協力して住居表示の実施促進を図ってきた。
 59年度末現在,地方自治体の実施計画世帯数1,861万世帯に対して実施済世帯数1,524万世帯で,実施率は約82%(全世帯数に対しては約40%)となっている。
エ.集配作業の外部委託
(ア)取集関係
 作業の効率化を図るため59年度末現在で,大都市を中心とする集配普通局263局において,郵便専用自動車による郵便物の取集を運送業者に委託している。
(イ)小包配達関係
 都市及びその近郊地において,事業の効率化施策等の一環として,郵便小包の外部委託を59年度末現在約600区実施している。
(ウ)集配関係
 集配局から遠隔の地域で,取扱物数の少ない地域の集配作業の効率化を図るため,59年度末現在で約1,500区において集配作業を個人へ委託している。

資料2-26 郵便輸送施設の推移

(5)郵便輸送

 郵便輸送施設の推移をみると,58年度において,自動車輸送及び航空輸送が大幅に増加している。59年度においても自動車輸送が増加した。

(6)郵便作業の機械化

 郵便作業の機械化を推進するため,これまでに東京都区,大阪市,横浜市及び名古屋市に集中処理局を建設したほか,全国の主要郵便局を中心に,郵便作業の機械化を推進している。
 59年11には,バーコートを利用した書留通常郵便物を処理する機械について全国の主要郵便局への配備を完了した。

資料2-27 主要郵便機械配備状況(59年度末現在)

(7)要員

 集配運送施設の改善,作業の機械化・効率化等による要員節減の結果,郵便事業定員の伸びは郵便物数の伸びを下回っている。

資料2-28 郵便物数と郵便事業定員の推移
 

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