昭和61年版通信白書（資料編）

　我が国の放送は，国内放送についてはＮＨＫ，放送大学学園及び民間放送140社（60年度末現在）によって行われており，国際放送についてはＮＨＫが実施している。
　放送の種類としては中波放送，短波放送，超短波放送（ＦＭ放送），テレビジョン放送，テレビジョン音声多重放送，テレビジョン文字多重放送及び衛星放送がある。
　なお，民間放送140社の内訳は，ラジオ・テレビジョン兼営社36社，ラジオ単営社33社，テレビジョン単営社67社及び文字放送単営社4社である。

（1）放送網の形成

ア．放送局の置局

資料4-1 放送種類別放送局の置局状況(1)

資料4-1 放送種類別放送局の置局状況(2)

（イ）放送局等の設置

資料4-2 放送種類別放送局数の推移(1)

資料4-2 放送種類別放送局数の推移(2)

（2）放送時間

ア．ＮＨＫ

資料4-3 NHKの放送種類・放送事項別放送時間及び放送時間比率

（イ）民間放送

資料4-4 民間放送の放送種類別1日当たり放送時間(各年1～3月平均)

資料4-5 民間放送の放送種類・放送事項別放送時間比率(各年1～3月平均)

資料4-6 民間放送の広告主の産業別放送時間比率(各年1～3月平均)

（3）放送の受信状況

　ＮＨＫが60年11月に行った「全国視聴率調査」によれば，テレビジョン放送（ＮＨＫ及び民間放送）に対する国民の接触者率（テレビジョン放送を少しでも見た人の割合）は，平日90％でほとんどの国民が何らかのかたちでテレビジョン放送を見ていることを示している。また，視聴時間は，平日1日平均3時間15分となっている。
　一方，ラジオ放送に対する国民の接触者率は，平日32％であり，テレビジョン放送に比較して国民の接触者率は低く，聴取時間も少ないが，ラジオ放送は，聴取者態様の変化に対応することによって，安定した聴取状況を保っている。

資料4-7 ラジオ及びテレジジョン接触者率の推移(各年11月調査)

資料4-8 ラジオ及びテレビジョン平均視聴時間量の推移(各年11月調査)

資料4-9 NHKの放送受信契約数の推移

（4）テレビジョン放送の難視聴解消

ア．難視聴の現状

資料4-10 難視聴の現状

イ．難視聴の解消
（ア）辺地難視聴の解消
　辺地難視聴については，これまで中継局及び共同受信施設の設置により措置されてきたが，難視聴の解消が進むにつれ，残存難視聴地域は散在，狭域化し，解消効率が低下してきたことから，ＮＨＫの難視聴については59年度以降は衛星放送によって全国的規模において解消を図ることとした。
　また，民間放送についてはＮＨＫと比べ中継局の置局の格差がなお大きいことから，引き続き中継局の設置により解消することとなっている。

資料4-11 民間放送の中継局建設数の推移

（イ）都市受信障害の解消
　郵政省は，51年「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」を策定し，建築主，受信者等の当事者が受信障害解消について協議する際の当面の基準的考え方を明らかにし，当事者間に紛争が生じないよう指導を行ってきた。また，受信障害の解消手段としては，主として有線による共同受信施設が利用されてきたが，受信障害の態様によっては，ＳＨＦ帯の周波数による放送が有効であるので，52年，ＳＨＦテレビジョン放送局の免許方針等を策定し，受信障害の解消に無線も活用できる道を開いた。
　一方，地方公共団体においても，受信障害の予防と解消に関する条例，指導要綱を策定するものが多くなっている。
　また，郵政省は，55年度以降受信障害の程度及び範囲を確定するための客観的評価手法の調査研究，複合受信障害に関する調査研究等も行っている。

資料4-12 都市受信障害世帯数の推移

（5）多重放送

　テレビジョン音声多重放送については，ＮＨＫ（32地区），民間放送（71社）にＹほり，ステレオ放送，二か国語放送，災害放送が行われている。
　また，文字放送は，60年11月，それまでのパターン伝送方式から，より伝送効率の高い符号化伝送方式を採用し本格的な放送が開始され，ＮＨＫ（10地区），民間放送（12社）により，ニュース，天気予報，道路交通情報，自治体広報，株式市況，クイズ，カラオケ等の番組が放送され，さらに，主として聴力障害者向けに，連続テレビ小説等の字幕放送が行われている。

資料4-13 テレビジョン音声多重放送の実施状況(60年度末現在)

資料4-14 文字放送の実施状況(61年6月末現在)(1)

資料4-14 文字放送の実施状況(61年6月末現在)(2)

（6）緊急警報放送システム

　緊急警報放送システムとは，受信者が緊急警報受信機を用意し，あらかじめ待受受信の状態にしておけば，放送局が災害に関する放送の前に送出する緊急警報信号によって自動的に受信機が動作し，災害に関する放送を受信できるものであり，60年6月に同システム導入のために関係省令が改正され，同年9月1日からＮＨＫ及び一部の一般放送事業者により運用されている。

資料4-15 緊急警報放送システムの実施状況(60年度末現在)

（7）放送大学学園

　放送大学学園では，60年度から63年度までを第1期計画として関東地区を対象に60年4月からテレビジョン放送及び超短波放送の二系統により1日18時間の授業放送を開始した。

資料4-16 放送大学の学生数の推移

（8）国際放送

ア．国際放送の概要
　国際放送には，郵政大臣の命令による国際放送とＮＨＫの業務としての国際放送とがあり，ＮＨＫはこれらを一体として行っている。
　放送番組は，ニュース等報道番組が65．7％，国情紹介番組が27．2％及び娯楽番組が7．1％となっている。使用周波数帯は，6，7，9，11，15及び17ＭＨｚ帯である。

資料4-17 国際放送の状況(61年度)

イ．国際放送の拡充強化
　国際放送の拡充強化については，八俣送信所について，59年度から4か年計画でＮＨＫの経費負担によりＫＤＤの協力を得て同施設の整備拡充が行われている。海外中継局については，アフリカのガボン共和国のモヤビ送信所から欧州，中東地域等を対象に，1日6時間の中継放送を開始（59年4月）したところであるが，61年4月からは放送時間を1時間30分延長し，1日7時間30分となった
　これに伴い，ポルトガルのシネスからの中継放送は中止した。

資料4-18 国際放送の実施状況の推移