昭和61年版通信白書（資料編）

　無線局の無線設備の運用，保守，管理は，電波の属性及び無線局に割り当てられた電波の有効かつ能率的な使用を図る見地から，専門的な知識技能を有する者が行う必要がある。このため，無線設備の操作は，原則として一定の無線従事者の資格を有する者でなければ行ってはならないこととしており，無線局には，特にその必要がないと認められる場合を除き，無線従事者がその操作範囲に従ってそれぞれ配置されている。
　無線従事者は，無線通信士（5資格），無線技術士（2資格），特殊無線技士（8資格）及びアマチュア無線技士（4資格）の4種別に分かれ，その免許は，無線設備の操作に必要な知識及び技能について行う国歌試験に合格した者及び郵政大臣が認定した養成課程（特殊無線技士又は電信級若しくは電話級アマチュア無線技士のものに限る。）を修了した者であって，一定の条件に適合したものに与えられることになっている。
　なお，一定の船舶局の無線設備の操作は，無線従事者の資格のほかに，船舶局無線従事者証明を有する者でなければ行ってはならないこととなっている。

（1）無線従事者国家試験

　60年度における申請者数（全科目免除者を含む。）を前年度と比較すると総数で3．3％減少している。その資格別内訳は，無線通信士で9．1％減少，無線技術士で1．3％増加，特殊無線技士で16．2％増加，アマチュア無線技士で4．8％減少している。

資料5-21 資格別無線従事者国家試験施行状況(60年度)(1)