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サブテーマ1:まちづくりへのICT活用

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3月12日 【テーマの提示、意見募集開始】
皆様ご意見ありがとうございます。
頂いたコメントにも地方に関する内容が多かったので、ここで「まちづくりへのICT活用」について、皆さんのご意見・コメントをお聞きしたいと思います。
スマートシティやスマートタウンを作る取り組みが各地で始まっています。最近はビッグデータの活用や、行政機関が持つ情報を公開する「オープンデータ」が注目されていますね。まちづくりに関わっている皆さんは、どのような期待を持っているでしょうか?また、これらを生かした新しいまちづくりを広げていく鍵になるのは何だと思いますか?
3月12日 端末の接続に関するバックボーン。セキュアでなければならない事も必要なので、地域別に物理層から安全なモノがまずいると思います。CATVなどの回線でしょうか。その上で地域別に運用する団体、人が当たり前に必要です。自助努力はもちろんですが、それだけでは継続的に発展しない。インフラはお金で買えるが人材は育てないといない、と思います。地域イベントなどのボランティアをしている立場から、金儲けだけでは成立しないという意見です。文化的な要素が伴わないとインフラ整備しても意味がないと感じています。
3月12日 静岡からです。
昨今のICTの利用は、かなり一般的になってきています。先の震災での利用も皆さんの記憶に有るところです。
しかしその利用は、場当たりてきであったと思います。あらかじめ地域の防災など、ある程度手順を決めて、組織的な訓練をしたらもっと有効活用できるように思います。
3月12日 最近、スマートシティー、スマートタウン、ビックデータなどのキーワードをよく耳にしますが、ICT活用方法からではなく、地域の課題を掘り下げ解決策を見出す中で、結果ICTの活用が必要とならなければ、真の効果は期待出来ないと思います。
まず何をどうしたいのかを徹底的に詰めて、それを実現するためにどうしてもICTの活用が不可欠であるとなれば、素晴らしい街づくりが実現しそうな気がします。
取り組むのであれば徹底的に突き詰めることが必要ではないでしょうか。
予算の関係で一部分だけとか、予算がないから妥協して取り組むというのであれば、やめた方がいいのかも知れません。
今まで関わってきたICT活用の現場では、予算を削ったり、一部分だけ手掛けてよくなった事例を見たことがありません。
新しい街づくりを広げるためには、妥協しないことであると思います。
※もちろん、無駄な投資は無いことが前提ですが。
3月13日 市区町村の役場では税金を使って個人情報を含む情報を収集し、分析して行政に生かす活動をしているつもりです。そしてその情報を開示してこなかったことが問題になり、情報開示が制度化されました。しかしこれは開示請求した人のみ見ることができます。コピーしたり写真にしたりはできませんが。住民が加工でき素早く処理できるようにするためにはもっと情報を開示する、フェイスブックやツイッターで開示ではなく公開することが条件になる。行政の思惑で公開するかしないかを決めるのではなく。
3月13日 スマートシティやスマートタウンという言葉だけが先行し、ICTの導入を前提にプロジェクトが進んでしまうと、箱物行政と同じで住民にとっては何も価値のないものになるおそれがあります。
まず大前提として理解しなければならないのは、ICTは手段であって目的ではないということです。
テーマである「まちづくり」の目的は何なのか、ビジョンは何なのか、まずはそこからスタートすることが必要です。
ビッグデータの活用やオープンデータにより何らかの成果はあるかも知れませんが、目的やビジョンと違った方向の成果であれば予算の無駄遣いでしかありません。
新しい「まちづくり」を広げていく鍵は、まずその街をどうしたいのか、その街に「集う人」にとってどんな街にしたいのか、ニッポンのビジョンとどう整合性をとるか、などを決めることだと思います。
そしてそれが決まってから、その目的やビジョンを実現するために、どうICTを利用できるかアイディアを募るのが鍵だと思います。
3月13日 ネット環境は受けて側[行政側]で完全に整備が完了されてる保障無いので、特定ノメルアドで受信することにして置きます。特定アドレスへフォームメール様にしておきます。受信側(行政側)は、エプソン社プリンターで無線受信する設定にしておけば、全てのフォームメールは、印刷出力されるので便利です。http://www.epson.jp/products/colorio/printer/smart/mailprint/
3月14日 昨日、オープンデータ流通推進コンソーシアムの勝手表彰が行われました。
3月14日 すみません途中でした。そのラインアップが、中央官庁、首都圏の大都市、地方の県・市・町、企業、国立研究所、個人など多岐にわたっていて、オープンデータ利用の広がりを感じました。ドライブがかかることを期待します。 http://www.opendata.gr.jp/event/2013/000076/
3月14日 移動中に、思いついたときに、知りたいことを調べられたら便利ですね。高齢者や障害のある人も配慮された優しい端末も同時に進んでいくと嬉しいです。
3月19日 オープンデータと叫びながら、実際に公開している内容は、マイクロソフト社のアプリケーションでしか見られないものばかりではないですか?
本気でオープンデータを言うのであれば、データの保存形式をODF形式(オープンドキュメントフォーマット)の認知向上や使用環境拡大を促して欲しく思います。
なぜなら、普及著しいスマートフォン(iPhone)やタブレット型端末(iPad)で読めるデータ形式はODFが標準だからです。
今後、より一層所得格差が広がることが懸念されています。
所得の少ない方でも、データを読み、編集できる環境を作ることが重要だと思います。
3月19日 地方に住むものとして、これから必要なのは情報インフラだと思っています。公衆無線LANのアクセスポイントの拡充。
311の大震災での教訓は、情報インフラとそれを支える電源確保だと思っています。
スマートフォンやタブレット型端末が普及してきていますが、地方では携帯電話回線しか無い所がほとんどの現状。
人口密集地、公共施設、商店街や大型商業施設、観光施設、バスや駅のターミナルに、太陽電池付きの外灯と公衆無線LANアクセスポイントを普及させて、
災害時の多重情報インフラとして活用することが重要に思っています。
平時での無線LANアクセスポイントのメンテナンス費用確保として、自動販売機を併設させるか、無線LAN機能付き自動販売機を設置させて、収益を維持費に充てればと考えています。
3月21日 サンフランシスコのNPO「コード?フォー?アメリカ」が自治体に職員を派遣し、市民の要望や意見を汲み上げるアプリを作成し、導入する自治体が増えていると知りました。
3月21日 日々衰退して行くように感じられる地方に住むものとしては、安価で効率的に住民ニーズを吸い上げ、政策立案に活かせる仕組みづくりをぜひお願いしたいです。わざわざし役所に電話やメールはしたくないけど、アプリで簡単に伝えられるなら言いたいことがあるって人は結構いるのではないかと思います。
3月24日 code?for?america?は、Open311等で有名ですね。自治体のICT活用イノベーションを支援する取組でとても参考になるものだと思います。人材派遣までしているというのがポイントでしょうか。
3月27日 まちづくり/地域活性にオープンデータを利用するという点では、データが何に使われどのようなリターンを産むのか市民に説明出来ないという問題があると思います。まずはゴール(成果)として何を得たいのか提示したうえで、民間にこのデータがあればそれが出来るというような提案を受ける形にすればよいと思います。
3月27日 Problem)?公開されたデータがどのように活用され、結果どうなったのかがあまりみえてこない。
Solution)?データを公開して「はい、おしまい!」でなく、それを活用し、どうなったのかまで追い、どんどん公表していく必要がある。
3月27日 オープンデータを有用に活用出来る人材や、取り組む企業が少ないことが問題なのではないでしょうか。この人材/企業を確保、育成することがオープンデータでイノベーションを起こすことに繋がると思います。
3月27日 problem:地域住民にとって自分たちの情報、個人に関する情報が他社に提供されると言う事は恐怖でしかない。
Solutiom:そこの恐怖をぬぐい去るだけではなく、それを公開する事によってどのようなメリットがあるのかをしっかりと提示しなくてはならない。それは情報を求める企業、開示する側の自治体の責任。皆が参加者であると言う当事者意識を持たせなくてはならない。

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