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アンケート1:2020年の「ネクストICT」はどうなっている?

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アンケート内容

設問

現在開発や普及が進められているICTのうち、2020年に身近になっていると思うもの、ぜひ使ってみたいと思うものはどれですか?

選択肢

アンケート結果

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自由記述コメント一覧

投稿日 コメント
3月4日 災害発生時にも使える通信網と、刻々と変わる状況に応じて避難誘導してくれるしくみ。
3月5日 多言語対応の自動通訳。
3月5日 ベッドから一人でスムーズに車いすに乗れる装置。
介助者なしで入浴、トイレができる装置。
3月5日 メガネが不要な3Dシネマ
自動的に取得される様々なログを自分の意思で遮断できる仕組み
3月5日 無料Wi-Fiの完備
3月5日 固定通信と無線通信の連携
固定や移動体等の○○通信というのでわけずに、シームレスなネットワーク環境が重要だと思います。
3月5日 電波法・事業通信法が廃止されユビキタス通信社会に相応しい法律・制度が制定される。
電波利用のルールについて基本的知識・理解の集合教育が義務化。小学校より順次対応
(現状、文部科学省は無視・教育委員会は無線LANについて何も教えていない。)
現状の技適を無視した違法無線LANを「観光振興・経済発展」の軸と据えた現状の税金ばら撒きは外国人の違法行為は全力でスルーするという主権国家としてだらしなすぎる。業者の言いなりになりすぎ。
3月7日 PLC(Power Line Communication:いわゆる電灯線LAN)技術をスマートグリッドの足回りに使う事については断固反対します。現在東京高等裁判所にてPLC差し止めの総務大臣を被告とした裁判は続いています。国際利用前提のHF帯をノイズの海にすることになります。
更に技適を取得しない違法無線LANをこのまま野放し続け、税金を用いて公衆無線LANにて外国人観光客に対してサービスを(暗黙のうちに)認めるのであれば、PLCと同様行政訴訟に持ち込まれると警告します。主権国家・法治国家のするべき事ではないと誰もがこの事実(違法無線LAN放置問題)を知れば対応せざるえないでしょう。
数多くの自治体にヒアリングを敢行した結果、自治体の公衆無線LAN担当者の9割以上(ほぼ100%に近い)が技適・電波のルールについて知識を有していません。安全に活用する人的資源のベースが既に崩壊していると言って良いでしょう。技術を使うのは人間です。その人間が全く教育を受けていないという嘆かわしい現状を変えることが真っ先にするべき事です。
国・総務省は新規技術・マーケット拡大ばかり目を向けさせようとしていますが、既に足元は崩壊していると言って良いです。このままでは崩れた秩序やルールが表に現れて社会が崩壊しかねません。
3月7日 タブレット端末が一般的になり、行政・議会システムがタブレット端末で行われている。
行政申請等が、タブレット端末や受付窓口の電子端末で出来るようになっている。
デジタルサイネージが一般になり、ターミナルや集客施設で、災害情報・行政情報・観光情報・広告情報の表示が一元化されている。
公衆無線LANやLTE回線が普及・整備して、離島・中山間地域問わず、データの流通が加速している。
3月7日 デジタル教科書より、学校施設に公衆無線LANを整備して、教師にタブレット端末を持たせて、児童・生徒からの質問に、すぐに対応できるようにすることだと思う。
学校施設に公衆無線LANが整備されれば、災害時においても情報伝達の多重化が行われると思う。
3月8日 iTCを支える重要な基盤と思われる「電力」はその頃までにどのような進化を遂げるだろうか?という点にも大変興味があります。
3月10日 我が国は、7年後オリンピック開催時には団塊世代が後期高齢者となり、世界でも稀なスピードで超高齢社会に突入する。
ICT技術は、この超高齢社会の課題の解決が命題となることが必須と考えられる。
3月10日 日本の場合、海外と違って、一般的にスマートグリッドといわれているものは、管理する粒度が粗いのと精度低いというだけで、管理システムそのものは存在しているし、運用もできている。 むしろ、精度を上げることによる過剰な設備投資が問題である。実際に制御するとなると、気象条件による制御が中心になると思うが、日本の国土の狭さというものを忘れているのではないかと思われる発言が多く、世間の過度な期待を危惧している。
3月12日 裸眼立体視を発展させて、スマートフォンなどの小さなディスプレイサイズでも大きな画面に見えるようなテクノロジーが開発されて欲しい。
3月12日 自分が移動を始めたときにその場所と時間を保存して一か月のレポートを発行してくれるシステム。(今でも出来るか)
3月12日 電気機器の電源コードレス化

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