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行政相談

行政相談の仕組み

行政相談とは

　行政相談は、国、独立行政法人、特殊法人等が行っている業務、県・市町村の業務のうち法定受託事務に該当するもの及び国の委任又は補助を受けて行っている業務について、国民から受け付けた苦情や意見・要望を公正・中立の立場から関係機関にあっせんを行い、その解決や実現を促進するとともに、これを行政の制度及び運営の改善に反映させるものです。

行政相談の仕組みイメージ

行政相談の特色

　総務省の行政相談は、次のような特色があります。

　1)　苦情等を受け付ける範囲は、各府省、独立行政法人、特殊法人及び認可法人（注）の業務や地方公共団体の業務のうち法定受託事務に該当するもの及び国の委任又は補助を受けて行っているものであり、国の行政全般に及んでいます。

　2)　管区行政評価局・行政評価事務所及び行政相談委員による全国ネットワークを活用して、一体となった受付・処理が可能です。

　3)　同種・類似の苦情の発生が予測されるものや、その解決に制度改正等を必要とするものについては、民間有識者で構成される行政苦情救済推進会議への付議や行政評価・監視を実施します。

（注）認可法人：国の出資比率が1／2以上、かつ、国の補助に係る業務を行うものに限ります。

行政相談で出来ること

　総務省の行政相談では、国や特殊法人などが取り扱う行政に関して苦情・要望等を受け付けた場合、相談者と関係機関の間に介在して、苦情が自主的に解決されるよう促進する行為（あっせん）を行っており、関係行政機関に対して指導、監督、命令する権限は付与されておりません。
　また、ご相談に応じられない内容（捜査に着手しているもの、裁判をしたもの、不服申し立てをしたもの、高度の政策判断・技術的判断を要するもの等）がありますのでご留意ください。