政策評価、行政評価・監視

　総務省行政評価局は、政策評価制度に関する企画立案など制度の推進業務と、評価専担組織としての政策評価の実施という二つの役割を担っています。
　評価専担組織としての政策評価は、それぞれの政策の必要性、効率性、有効性等の観点から行うもので、全国調査網である管区行政評価局・行政評価事務所を活用して、対象とした政策がどのような効果を挙げているかについて調査を行います。
　鳥取行政評価事務所の平成13年度以降の調査実績は、次のとおりです。
　なお、調査結果は、総務省（本省）でとりまとめ、関係する行政機関の長に通知・勧告するとともに公表します。

テーマ名	実施時期
リゾート地域の開発・整備に関する政策評価	平成13年4月〜7月
地域輸入促進に関する政策評価	平成13年4月〜7月
容器包装のリサイクルの促進に関する政策評価	平成13年4月〜7月
湖沼の水環境の保全に関する政策評価	平成15年4月〜7月
少子化対策に関する政策評価	平成15年12月〜平成16年3月
少年の非行対策に関する政策評価	平成17年8月〜11月
世界最先端の「低公害車」社会の構築に関する政策評価	平成19年4月〜6月、9月〜11月

　□　政策評価の調査結果等の詳細は、こちらをクリックしてください。

　各行政機関の業務の実施状況を調査し、合規性、適正性、効率性などの観点から、業務運営上の問題点を明らかにし、行政運営の改善・適正化を図ります。

全国計画調査

　全国規模で見直しを図る必要がある問題を取り上げ、管区行政評価局・行政評価事務所からなる全国的な調査網により調査を実施し、行政運営の基本的事項の改善を図ります。
　鳥取行政評価事務所の平成16年度以降の調査実績は、次のとおりです。
　なお、調査結果は、総務省（本省）でとりまとめ、主務大臣に通知・勧告するとともに公表します。

テーマ名	実施時期
農業災害補償に関する行政評価・監視	平成16年4月〜7月
IT化推進施策に関する行政評価・監視	平成16年12月〜平成17年3月
自殺予防に関する調査	平成17年4月〜7月
労働安全・基準に関する行政評価・監視	平成17年12月〜平成18年7月

　□　全国計画調査の調査結果等の詳細は、こちらをクリックしてください。

地域計画調査

　管区行政評価局・行政評価事務所が独自に、地域住民の生活に密着した行政上の問題を取り上げ、国や特殊法人等の出先機関等を対象に、地域的な調査を実施して必要な改善を図ります。
　鳥取行政評価事務所の平成14年度以降の調査実績は、次のとおりです。

テーマ名	実施時期
国の行政機関等実態調査	平成15年8月〜11月
保険医療機関及び保険薬局等が発行する領収証等サービス改善に関する実態調査	平成18年8月〜11月
バス利用者の利便確保等に関する行政評価・監視	平成18年12月〜平成19年3月

　□　地域計画調査の調査結果等の詳細は「テーマ名」をクリックしてください。

※　   年金記録問題への対応のため、鳥取行政評価事務所では平成19年度途中から政策評価及び行政
　　評価・監視業務を一時休止していましたが、平成25年4月から再開しています。