総務省行政評価局は、政策評価制度に関する企画立案など制度の推進業務と、評価専担組織としての政策評価の実施という二つの役割を担っています。
評価専担組織としての政策評価は、それぞれの政策の必要性、効率性、有効性等の観点から行うもので、全国調査網である管区行政評価局・行政評価事務所を活用して、対象政策がどのような効果を挙げているかについて実地調査を行います。
山口行政評価事務所の平成15年度以降の調査実績は次のとおりです。
なお、調査結果は、総務省(本省)でとりまとめ、関係する行政機関の長に通知・勧告するとともに、公表します。
| テーマ名 | 実施時期 |
|---|---|
| 検査検定制度に関する政策評価 | 平成14年12月 〜平成15年 7月 |
| 少子化対策に関する政策評価 | 平成15年12月 〜平成16年 2月 |
| PFIに関する政策評価 | 平成18年4月〜7月 |
| 自然再生の推進に関する政策評価 | 平成18年12月〜19年3月 |