行政相談とは

　総務省の行政相談は、国の行政に関する苦情その他相談や意見・要望を受け付け、相談者と関係行政機関の間に立って、公正・中立の立場から必要なあっせんを行い、その解決や実現を促進するとともに、これを行政の制度及び運営の改善に反映させるものです。

総務省の行政相談の特色

1. 　苦情等を受け付ける範囲は、国の行政機関の業務のほか、独立行政法人、特殊法人及び認可法人（注）の業務、地方公共団体の業務のうち法定受託事務に該当するもの及び国の委任又は補助を受けて行っている業務であり、国の行政全般に及んでいます。
   
   （注）　認可法人：国の出資比率が1/2以上、かつ、国の補助に係る業務を行うものに限ります。
   
   
2. 　相談がどの地域の問題であっても、都道府県庁所在地に設置されている管区行政評価局・行政評価事務所及び市（区）町村に配置されている行政相談委員による全国ネットワークを活用して、一体となった受付・処理を行うことができます。
   
   
3. 　その解決に制度改正を必要とするものや同種・類似の苦情の発生が予想されるものについては、民間有識者で構成される行政苦情救済推進会議（注）への付議や行政評価・監視機能を活用して、個々の苦情の解決を図ることはもちろん、苦情の原因となっている行政運営そのものの改善を図っています。
   
   （注）　行政苦情救済推進会議は、当事務所の上部機関である関東管区行政評価局に設置しています。
   

総務省の行政相談の受付方法

　行政相談の受付は、群馬行政評価事務所や県内の全ての市町村に配置されている行政相談委員が開催している定例相談所などをお訪ね頂くのはもちろん、電話や手紙、FAX、インターネットなどでも受け付けています。
　行政相談に難しい手続きは一切ありませんので、お気軽にご利用ください。
　なお、ご相談は、無料で、相談者の秘密は固く守ります。
　（詳しくは、こちら（行政相談窓口のページ）をご覧ください。）

行政相談週間

　総務省では、行政相談制度について周知し、また、その利用を推進するため、春（5月）と秋（10月）の1週間を「行政相談週間」と定め広報活動を行うとともに、広く関係機関の参加を求めて集中的に苦情を受け付け解決の促進を図る「一日合同行政相談所」の開設、行政相談委員が地域の各種委員等と合同の定例相談所、各種団体代表者の参加を得て行う「行政相談懇談会」の開催等各種行事を展開します。