総務省の行政相談制度は、国の業務や独立行政法人、特殊法人の業務のほか、都道府県・市町村の業務のうち、国からの法定受託事務(国が直接実施すべきであるが、国民の利便性等の観点から、法令により地方公共団体が実施することとされている事務)に該当するもの、国の補助を受けて行っているもの等を対象にして、国民の皆様からの苦情や意見、要望を受け付け、公正・中立の立場から必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、皆様の声を行政の制度及び運営の改善に活かしています。
例えば、国、独立行政法人、特殊法人等の業務や手続などについて、
などのことがありましたら、お気軽にご相談ください。
相談は無料で、相談者の秘密は固く守ります。

行政相談の受付は、茨城行政評価事務所の行政相談課、総務大臣が法律に基づいて委嘱している行政相談委員(すべての市町村に配置)が行っています。
相談は、来所、電話、郵送又はファクス、Eメール(インターネット)でも受け付けています。
国民の身近な相談相手
行政相談委員は、社会的な信望があり、行政運営の改善について理解と熱意を有する人の中から総務大臣が委嘱するものです。地域での皆さんの身近な相談相手として、相談を受け付け、相談者への助言や関係行政機関への通知などの仕事を無報酬で行っています。行政相談委員は、自宅のほか、市役所・町村役場、公民館などで定期的にあるいは巡回して、皆さんからの相談をお受けしております。