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行政相談

行政相談の仕組み

行政相談とは

 総務省が行う行政相談とは、国の行政全般について、国民から苦情や意見・要望を受け付け、公正・中立な立場から関係機関に必要なあっせんを行い、その解決や実現を促進するとともに、これを行政の制度及び運営の改善に反映させるものです。

□ 行政相談について詳しく知りたい方は、こちらをクリックしてください。

イメージ行政相談の流れ

行政相談の特色

 総務省の行政相談は、次のような特色があります。
1) 苦情等を受け付ける範囲は、各府省、独立行政法人、特殊法人及び認可法人(注)の業務や地方公共団体の業務のうち法定受託事務に該当するもの及び国の委任又は補助を受けて行っているものであり、国の行政全般に及んでいます。
2) 管区行政評価局・行政評価事務所及び行政相談委員による全国ネットワークを活用して、一体となった受付・処理が可能です。
3) 同種・類似の苦情の発生が予測されるものや、その解決に制度改正等を必要とするものについては、民間有識者で構成される行政苦情救済推進会議への付議や行政評価・監視を実施します。

(注)認可法人:国の出資比率が2分の1以上、かつ、国の補助に係る業務を行うものに限ります。

行政相談の受付窓口

 行政相談は、長野行政評価事務所のほか、総務大臣が法律に基づいて委嘱している行政相談委員(すべての市町村に配置)が、来訪、電話、FAX、手紙、インターネット等により受け付けています。

行政相談の受付窓口
受付機関 受付場所 住所、電話番号、FAX番号等
長野行政評価事務所 1)窓口(行政相談所) 〒380-0846 長野市旭町1108番地
 長野第一合同庁舎4階
 TEL 026-235-5566(代表)
 FAX 026-232-4529
2)行政苦情110番 TEL 0570-090110
3)インターネット インターネットによるご相談をご要望の方はこちらをクリックしてください。
行政相談委員 1)自宅 お近くの行政相談委員の氏名や連絡先は、行政評価事務所にお尋ねください。
2)定例・巡回行政相談所 行政相談委員による相談所の開催日時・場所については、こちらをクリックしてください。PDF

国・県・市一日合同行政相談所

 総務省の行政相談は、国の行政機関等の業務に対する苦情や意見・要望などをお聞きするものですが、幅広い相談に対応できるよう他の国の機関や県・市などの協力を得て、国・県・市一日合同行政相談所を県内数か所において開催しています。
 また、行政以外の相談に対応するため、弁護士や司法書士などにも出席を依頼しています。

行政相談委員の活動

行政相談委員

 行政相談委員は、社会的信望があり、行政運営の改善について理解と熱意を有する人の中から、行政相談委員法(昭和41年法律第99号)に基づき、総務大臣が委嘱するものです。地域での皆さんの身近な相談相手として、相談を受け付け、相談者への助言や関係行政機関への通知などの仕事を無報酬で行っています。市町村に少なくとも1名の行政相談委員が配置されています。

行政相談委員の相談受付方法

 行政相談委員は、自宅のほか、市役所・町村役場、公民館などで定期的に、皆さんからの相談に応じています。

□ 行政相談委員による相談所の開催日時・場所については、こちらをクリックしてください。PDF

長野行政評価事務所における行政相談実績

行政相談による改善事例

行政相談による改善事例
相談内容 解決の結果
 以前、A県を旅行した際に、電車に乗る時間に間に合わないおそれがあったので、近距離であるが駅までタクシーを利用した。そのとき乗車した個人タクシーの運転手に、駅の正面玄関に送迎するという理由でわざと遠回りされ、割増料金を多くとられた。  他県での出来事でしたが、行政相談委員からの連絡を受け、長野行政評価事務所から、A県を管轄する行政評価事務所に対し、タクシー業者を監督する運輸局へ連絡してもらうよう依頼しました。その結果、運輸局から、タクシー協会に対し、今後このようなことがないように周知徹底されました。
 B村の国道と線路が交わる踏切付近に雑草が生い茂り、視界を遮っている。踏切に進入する際、電車の安全確認ができず危険なので、除草してほしい。


改善前の写真
 申出を受けた行政相談委員が現地確認を行ったところ、危険な状況が確認できました。
 委員からの通報を受けた長野行政評価事務所が県建設事務所に現地の状況を連絡し、その結果除草されました。
改善後の写真
 住宅を建築しようとしたが、道路幅が4メートル未満だったため、敷地の一部を市道として提供したが、その部分に固定資産税が課税されているのはおかしいのではないか。  行政相談委員がC市建築指導課へ照会したところ、誤って固定資産税が課税されていたことが確認されました。その結果、相談者に対して、法律上遡及可能な5年について税金が還付されました。

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