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政策評価、行政評価・監視

〜 国民に信頼される公正で透明、簡素な質の高い行政を実現します。 〜

政策評価とは…

 政策評価は、各府省が自らの政策について、必要性、有効性、効率性などの観点から評価を行うことが基本です。これに加え、総務省行政評価局では、府省の枠を超えた全政府的な見地から、各府省が行う評価のチェックや複数の府省にまたがる政策の評価を実施しています。

 新潟行政評価事務所では、次の政策評価について実地調査を行っています。

政策評価名 実地調査時期
 消費者取引に関する政策評価  平成25年4月〜7月
 食育の推進に関する政策評価  平成26年4月〜7月
 クールジャパンの推進に関する政策評価  平成28年4月〜7月

政策評価情報の所在案内窓口

 平成14年4月から、国の行政機関は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき、実施している事務・事業の政策について 自ら評価し、その結果を政策の企画・立案等に反映させる「政策評価」を行っており、その政策評価の結果などの情報を国民に積極的に公表し、政策について理解を得られるよう努めています。
このため、新潟行政評価事務所では、平成14年8月1日から、政策評価に関する情報を知りたいという方々のために身近に何でも問い合わせができる窓口(「政策評価情報の所在案内窓口」といいます。)を開設しました。
 この窓口では、国が自ら行っている事業(「国の直轄事業」といいます。)や国が補助金を出している事業(「国庫補助事業」といいます。)などについての政策評価に関する情報の所在案内を行うとともに、政策評価制度全般に係るさまざまな問い合わせやご意見・ご要望を受け付けています。
 問い合わせは、窓口のほか、電話・ファクシミリでも受け付けています。

政策評価情報の所在案内窓口の電話番号・FAX番号

(電話) 025-282-1112(代表)
(FAX) 025-282-1124

 なお、これらの情報については、各府省のホームページ又は総務省ホームページの「政策評価ポータルサイト」からもご覧いただけますので、ご利用ください。

政策評価についてのご意見の受付

 新潟行政評価事務所では、政策評価が客観的かつ厳格なものとなるよう、国民の皆さまから、
 ・評価を行うべきではないかというご意見
 ・省庁が行った評価についての疑問点
などについて、幅広くご意見を受け付けています。

 以下のような内容を記述の上、下記連絡先に郵便、ファクシミリ又は電子メールにより、ご意見等をお寄せくださいますようお願いいたします。
 1)評価に関し、疑問、問題であるとお考えの政策名や事業名
 2)その政策や事業について感じた評価に関する疑問点、問題点など
いただいたご意見等につきましては、再評価等の必要性の認定の際の参考とさせていただき、認定活動結果としてその検討結果を公表していくこととしており、原則として個別には回答いたしかねますので、あらかじめご了承願います。

新潟行政評価事務所 政策評価情報の所在案内窓口

住所:〒950−8628
新潟市中央区美咲町1丁目1番1号 新潟美咲合同庁舎1号館7階
電話:025−282−1112(代表)
インターネット:受付はこちらから

行政評価・監視とは…

 行政評価・監視は、総務省行政評価局が各府省の業務の実施状況について、合規制、適正性、効率性等の観点から調査を行い、その結果に基づき、各府省に対して勧告等を行うことにより、行政の運営及び制度の改善を図るものです。行政評価・監視は「全国計画調査」と「地域計画調査」の2つに分けられます。

全国計画調査

 全国規模での見直しを図る必要がある問題を取り上げ、管区行政評価局・行政評価事務所からなる全国調査網により現地調査を実施し、行政運営の改善を図るものです。

地域計画調査

 管区行政評価局、行政評価事務所が、独自に、その所在する地域の住民生活に密着した行政上の問題を取り上げ、調査を実施し、必要な改善を図るものです。

 新潟行政評価事務所では、次の行政評価・監視について実地調査を行っています。

 
行政評価・監視名 実地調査時期
 官庁施設のバリアフリー化及び震災時対策に関する行政評価・監視
−利用者の安全確保及び利便向上を中心として−(地域計画調査)PDF
 平成25年8月〜26年2月
 家畜伝染病対策に関する行政評価・監視(全国計画調査)
  →結果に基づく勧告
 平成26年8月〜11月
 災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視(全国計画調査) 
  →結果に基づく勧告
 平成26年12月〜27年3月
 アスベスト対策に関する行政評価・監視−飛散・ばく露防止対策を中心として−(全国計画調査)
  →結果に基づく勧告
 平成27年4月〜7月
 森林の管理・活用に関する行政評価・監視(全国計画調査)
  →結果に基づく勧告
 平成27年12月〜28年3月
 感染症対策に関する行政評価・監視−国際的に脅威となる感染症への対応を中心として−  平成28年8月〜11月
 介護施策に関する行政評価・監視−高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として−  平成28年12月〜29年3月
 高速道路における逆走防止対策の推進に関する調査
 →結果に基づく通知
平成29年4月
                        

政策評価、行政評価・監視に関する制度・仕組みについては、こちら(総務省本省)をクリックしてください。

政策評価、行政評価・監視のしくみ


政策評価、行政評価・行政監視についてのイメージ図
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