政策評価、行政評価・監視

〜　国民に信頼される公正で透明、簡素な質の高い行政を実現します。　〜

　政策評価は、各府省が自らの政策について、必要性、有効性、効率性などの観点から評価を行うことが基本です。これに加え、総務省行政評価局では、府省の枠を超えた全政府的な見地から、各府省が行う評価のチェックや複数の府省にまたがる政策の評価を実施しています。

　平成14年4月から、国の行政機関は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）に基づき、実施している事務・事業の政策について 自ら評価し、その結果を政策の企画・立案等に反映させる「政策評価」を行っており、その政策評価の結果などの情報を国民に積極的に公表し、政策について理解を得られるよう努めています。
このため、新潟行政評価事務所では、平成14年8月1日から、政策評価に関する情報を知りたいという方々のために身近に何でも問い合わせができる窓口（「政策評価情報の所在案内窓口」といいます。）を開設しました。
　この窓口では、国が自ら行っている事業（「国の直轄事業」といいます。）や国が補助金を出している事業（「国庫補助事業」といいます。）などについての政策評価に関する情報の所在案内を行うとともに、政策評価制度全般に係るさまざまな問い合わせやご意見・ご要望を受け付けています。
　問い合わせは、窓口のほか、電話・ファクシミリでも受け付けています。

政策評価情報の所在案内窓口の電話番号・FAX番号

（電話）　025-224-3511（代表）
（FAX）　025-224-5839

　なお、これらの情報については、各府省のホームページ又は総務省ホームページの「政策評価ポータルサイト」からもご覧いただけますので、ご利用ください。

　新潟行政評価事務所では、政策評価が客観的かつ厳格なものとなるよう、国民の皆さまから、
　・評価を行うべきではないかというご意見
　・省庁が行った評価についての疑問点
などについて、幅広くご意見を受け付けています。

　以下のような内容を記述の上、下記連絡先に郵便、ファクシミリ又は電子メールにより、ご意見等をお寄せくださいますようお願いいたします。
　1）評価に関し、疑問、問題であるとお考えの政策名や事業名
　2）その政策や事業について感じた評価に関する疑問点、問題点など
いただいたご意見等につきましては、再評価等の必要性の認定の際の参考とさせていただき、認定活動結果としてその検討結果を公表していくこととしており、原則として個別には回答いたしかねますので、あらかじめご了承願います。

新潟行政評価事務所　政策評価情報の所在案内窓口

住所：〒951−8104
新潟市中央区西大畑町5191番地　新潟地方合同庁舎3階
電話：025−224−3511（代表）
インターネット：受付はこちらから

　行政評価・監視は、総務省行政評価局が各府省の業務の実施状況について、合規制、適正性、効率性等の観点から調査を行い、その結果に基づき、各府省に対して勧告等を行うことにより、行政の運営及び制度の改善を図るものです。行政評価・監視は「全国計画調査」と「地域計画調査」の2つに分けられます。

全国計画調査

　全国規模での見直しを図る必要がある問題を取り上げ、管区行政評価局・行政評価事務所からなる全国調査網により現地調査を実施し、行政運営の改善を図るものです。

地域計画調査

　管区行政評価局、行政評価事務所が、独自に、その所在する地域の住民生活に密着した行政上の問題を取り上げ、調査を実施し、必要な改善を図るものです。

新潟行政評価事務所では、次の行政評価・監視について実地調査を行っています。（過去5年間）

行政評価・監視名	実地調査時期
農業災害補償に関する行政評価・監視(全国計画調査) 　→新潟行政評価事務所における調査結果	平成16年4月〜7月
都市農村交流対策に関する行政評価・監視(全国計画調査)	平成16年8月〜11月
自殺予防に関する調査(全国計画調査)	平成17年4月〜7月
国等の債権管理等に関する行政評価・監視（全国計画調査）	平成17年12月〜平成18年3月
河川の管理等に関する行政評価・監視(地域計画調査)	平成18年4月〜7月
→調査結果に基づく所見表示及び回答
府省共通事務に関する行政評価・監視(全国計画調査）	平成18年8月〜12月
輸入農畜水産物の安全性の確保に関する行政評価・監視（全国計画調査）	平成18年12月〜平成19年3月
政策評価に関する情報収集活動	平成19年4月〜6月

政策評価、行政評価・監視に関する制度・仕組みについては、こちら（総務省本省）をクリックしてください。

政策評価、行政評価・監視のしくみ

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