沿革と組織

  平成12年2月15日、関東管区行政監察局（当時）が、さいたま新都心に移転したことに伴い、東京都を管轄区域とし、総務庁が所掌する行政監察及び行政相談に関する現地的事務処理機関として、「東京行政監察事務所」が千代田区大手町の合同庁舎3号館内に設置されました。

  平成13年1月6日には、中央省庁等改革により総務省が発足し、東京行政監察事務所も「東京行政評価事務所」に改組されました。

  総務省の発足と、その後の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」の施行（平成14年4月1日）により、総務庁の行政監察機能は、府省を超えた立場から各府省の政策の効果について評価を行う「政策評価」の機能と、各行政機関の業務運営上の問題点を明らかにし改善・適正化を求める「行政評価・監視」の機能に充実・強化され、東京行政評価事務所は、政策評価、行政評価・監視及び行政相談に関する事務を実施することとなりました。

  平成13年12月1日、現在地（新宿区百人町　新宿地方合同庁舎）に移転しました。

ご注意

東京行政評価事務所の業務に関するご意見・ご要望は、直接担当係にお願いします。

いただいたメールについて、回答できない場合もありますので、ご了承ください。