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最近の行政相談で解決された事例

東京行政評価事務所が取り扱った最近の行政相談で、解決された事例には次のようなものがあります。

最近の行政相談で解決された事例
相談要旨 処理の概要
A独立行政法人の訓練施設では、受講生の履歴書や職務経歴書を、職場実習を行う会社に提出している。個人情報保護の観点から問題ではないか。 A法人に検討を求めたところ、職場実習を行う会社に提供すべき情報としては、事前に受講生の希望などを聴取した調査票の内容で足りることから、会社を指導し、履歴書などの提出を取りやめた。
郵便局でゆうパックの料金を過剰請求された。間違いのないようにしてほしい。 郵政公社(現在は郵便局株式会社）支社の調査の結果、担当職員が届け先都道府県の地域別料金を誤解したことが原因と判明したので、郵便局に地域別に色分けした見やすい料金表を掲示するとともに、職員への注意喚起が行われた。
国民年金保険料に未払期間があれば支払いたいと思い、社会保険事務所に照会したところ、加入期間の問い合わせについては、電話か来所の場合は答えるが、郵送（文書）やFAXの場合は受け付けない、電話の場合は、確認結果に関する書類は交付しないといわれた。 社会保険事務局に照会したところ、加入期間については、電話や来所のほか文書でも照会を受け付けており、また、電話の場合も確認結果を文書で交付することは可能であり、いずれも担当者の誤認による誤った説明であることが判明した。
結婚して妻を健康保険の被扶養者とするための手続を健康保険組合で行ったところ、妻の収入を確認するため、離職票原本の提出が求められた。離職票を職安に提出しなければ失業給付を受けられず、納得できない。 地方厚生局に照会したところ、失業給付の受給者であっても年間収入等の要件を満たせば被扶養者として差し支えなく、健康保険組合が離職票の原本の提出を求めるのは適切でないとして、同組合に対し、離職票原本の提出を求めないよう指導が行われた。
通勤途上の交通事故により前歯を折った。労働基準監督署に前歯治療の費用を請求したが、2か月以上経った今でも支給決定されていない。 労働局に照会したところ、申出人の歯科治療に関する治療内容と費用が添付書類（病院の領収書）では不明確であり、その確認に時間を要しており、近日中に支給決定されるとのことであった。

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