さわやか行政サービス運動とは

  さわやか行政サービス運動とは、昭和63年1月26日の閣議決定に基づき、国民の立場に立った親切で真心のこもった行政を実現するために、国の機関や特殊法人等において、行政サービスの改善を目標に、全国的・持続的に取り組んでいる運動のことです。

  この運動を推進するため、各地域に「さわやか行政サービス推進協議会」が設置されており、東京地域さわやか行政サービス推進協議会は、次の機関で構成されています。

  東京地域さわやか行政サービス推進協議会（事務局は東京行政評価事務所）では、毎年度、協議会総会を開催し、各参加機関の行政サービス改善の取組状況に関する情報交換などを行っています。

平成18年6月7日現在

国の行政機関　16機関

• 関東総合通信局
• 東京法務局
• 東京入国管理局
• 関東財務局東京財務事務所
• 東京税関
• 東京国税医局
• 東京検疫所
• 東京労働局
• 東京社会保険事務局
• 関東農政局東京農政事務所
• 関東森林管理局東京事務所
• 東京国道事務所
• 関東運輸局東京運輸支局
• 東京航空局
• 東京管区気象台
• 東京行政評価事務所

独立行政法人、特殊法人等　6機関

• 日本郵政公社東京支社
• 都市再生機構東日本支社
• 国民生活金融公庫東京支店
• 農林漁業金融公庫東京支店
• 中小企業金融公庫
• 住宅金融公庫住情報相談センター

地方公共団体　3機関

• 東京都
• 東京都教育庁
• 警視庁

その他　5機関

• 東日本電信電話株式会社　東京支店
• 日本たばこ産業株式会社　東京支店
• 首都高速道路株式会社　西東京管理局
• 東京地下鉄株式会社
• 東日本旅客鉄道株式会社　東京支社

最近の行政サービス改善事例　平成18年（1.8MB）