さわやか行政サービス運動
さわやか行政サービス運動とは
さわやか行政サービス運動とは、昭和63年1月26日の閣議決定に基づき、国民の立場に立った親切で真心のこもった行政を実現するために、国の機関や特殊法人等において、行政サービスの改善を目標に、全国的・持続的に取り組んでいる運動のことです。
この運動を推進するため、各地域に「さわやか行政サービス推進協議会」が設置されており、東京地域さわやか行政サービス推進協議会は、次の機関で構成されています。
東京地域さわやか行政サービス推進協議会（事務局は東京行政評価事務所）では、毎年度、協議会総会を開催し、各参加機関の行政サービス改善の取組状況に関する情報交換などを行っています。
東京地域さわやか行政サービス推進協議会参加機関
平成18年6月7日現在
【国の行政機関】 16機関
- 関東総合通信局
- 東京法務局
- 東京入国管理局
- 関東財務局東京財務事務所
- 東京税関
- 東京国税医局
- 東京検疫所
- 東京労働局
- 東京社会保険事務局
- 関東農政局東京農政事務所
- 関東森林管理局東京事務所
- 東京国道事務所
- 関東運輸局東京運輸支局
- 東京航空局
- 東京管区気象台
- 東京行政評価事務所
【独立行政法人、特殊法人等】 6機関
- 日本郵政公社東京支社
- 都市再生機構東日本支社
- 国民生活金融公庫東京支店
- 農林漁業金融公庫東京支店
- 中小企業金融公庫
- 住宅金融公庫住情報相談センター
【地方公共団体】 3機関
- 東京都
- 東京都教育庁
- 警視庁
【その他】 5機関
- 東日本電信電話株式会社 東京支店
- 日本たばこ産業株式会社 東京支店
- 首都高速道路株式会社 西東京管理局
- 東京地下鉄株式会社
- 東日本旅客鉄道株式会社 東京支社