政策評価とは

政策評価法の施行

  平成13年1月、中央省庁等改革の大きな柱の一つとして政策評価制度が導入され、14年4月には、行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)が施行されて、各府省は所管する政策についての評価を行うことになりました。

総務省行政評価局の役割

  総務省行政評価局は、政府全体として政策評価が円滑かつ着実に実施されるよう、政策評価制度に関する基本的事項の企画立案、事務の総括を行っています。また、評価専担組織の立場から、府省の枠をこえた全政府的見地から、各府省の政策の統一性又は総合性を確保するための評価、各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価活動を行っています。

  政策評価制度の詳しい内容を知りたい方はこちらを参照してください。(総務省行政評価局HPへ)
  政策評価(統一性・総合性確保評価)の結果は、こちらをご覧ください。(総務省行政評価局HPへ)

行政評価事務所の役割

  総務省行政評価局が政策評価を行うにあたっては、総務省の全国調査網である管区行政評価局・行政評価事務所を活用して、評価の対象とする政策がどのような効果を挙げているかについて、実地調査を行います。東京行政評価事務所もこれら政策評価に関する調査を実施しています。

  行政評価事務所などの実地調査に基づく評価結果は主務大臣に通知・勧告するとともに公表されます。

  東京行政評価事務所における最近の政策評価の実施状況は、次のとおりです。

平成30年度

政策評価名 実地調査時期
高度外国人材の受入れに関する政策評価 平成30年4月〜7月



 平成28年度

政策評価名 実地調査時期
クールジャパンの推進に関する政策評価 平成28年4月〜7月


 平成25年度

政策評価名 実地調査時期
消費者取引に関する政策評価 平成25年4月〜7月


平成24年度

政策評価名 実地調査時期
ワーク・ライフ・バランス推進に関する政策評価 平成24年4月〜7月
 
 

 

 

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