行政相談

行政相談の仕組み

行政相談とは

 行政相談は、国、独立行政法人、特殊法人(公庫、公団等)等が行っている業務、県・市町村の業務のうち法定受託事務に該当するもの及び国の委任又は補助を受けて行っている業務について、国民から受け付けた苦情や意見・要望を公正・中立の立場から関係機関にあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るものです。

※ 動画で紹介「行政相談制度」別ウィンドウで開きます  政府インターネットテレビに移動します。
 

行政相談の仕組みイメージ

行政相談の特色

総務省の行政相談は、次のような特色があります。
  1.  苦情等を受け付ける範囲は、各府省、独立行政法人、特殊法人及び認可法人(注)の業務や地方公共団体の業務のうち法定受託事務に該当するもの及び国の委任又は補助を受けて行っているものであり、国の行政全般に及んでいます。
  2.  管区行政評価局・行政評価事務所・行政監視行政相談センター、行政相談委員による全国ネットワークを活用して、一体となった受付・処理が可能です。
  3.  同種・類似の苦情の発生が予測されるものや、その解決に制度改正等を必要とするものについては、民間有識者で構成される行政苦情救済推進会議への付議や行政評価・監視を活用します。
  (注)認可法人 : 国の出資比率が1/2以上、かつ、国の補助に係る業務を行う認可法人に限ります。

行政相談委員の活動

行政相談委員

 行政相談委員は、社会的信望があり、行政運営の改善について理解と熱意を有する人の中から総務大臣が委嘱しているものです。地域での皆さんの身近な相談相手として、相談を受け付け、相談者への助言や関係行政機関への通知などの仕事を無報酬で行っています。市町村に少なくとも1名の行政相談委員が配置されています。

行政相談委員の受付方法

 行政相談委員は、自宅のほか、市役所・町村役場、公民館などで定期的あるいは巡回して、皆さんからの相談に応じています。

行政相談に関するくわしい説明を知りたい方は、こちらをクリックしてください。

行政相談の受付窓口

 行政相談は、行政監視行政相談センターの窓口のほか、山梨県内の各市町村に少なくとも1名配置されている行政相談委員が、来訪、電話、FAX、手紙、インターネット等により受け付けています。

行政相談の受付窓口
受付機関 受付場所 住所、電話番号、FAX番号等
山梨行政監視行政相談センター 1 窓口(行政相談所) 〒400-0031 甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎9階
 TEL 055−252−1100
 FAX 055−251−9223
2 行政苦情110番
  全国共通ダイヤル
  山梨県担当
TEL 0570-090110 おこまりなら まるまるくじょーひゃくとおばん
(注)
1 行政苦情110番については、原則として次のように対応しています。
  月〜金曜日:8時30分〜17時(職員対応)
          17時〜翌8時30分(留守番電話受付)
  土・日・祝日、年末年始:終日(留守番電話受付)
2 この電話番号は、お近くの管区行政評価局、行政評価事務所又は行政監視行政相談センターにつながります。都府県をまたいで同じ市外局番が設定されている地域においては、隣接都府県の管区行政評価局、行政評価事務所又は行政監視行政相談センターにつながることがあります。山梨県北都留郡小菅村及び丹波山村(市外局番0428)からの発信は東京行政評価事務所(東京都)につながりますので、上記1の番号(055−252−1100)におかけください。
3 一部のIP電話では、利用できない場合があります。その場合は、上記1の番号(055−252−1100)におかけください。
4 NTTコミュニケーションズが定める通話料がかかります。電話会社の通話料割引サービスや、携帯電話の料金定額プランの無料通話は適用されませんのでご注意ください。
5 ご相談のお電話は、相談内容の正確な把握のため、録音させていただいております。
3 インターネット インターネットによる総務省の行政相談受付ページへ
行政相談委員 1 自宅 お近くの行政相談委員の連絡先は、行政監視行政相談センターにお尋ねください(担当市町村と委員名は「2 定例・巡回相談所」を参照)。
2 定例・巡回相談所 行政相談委員による相談所の開設日時・場所については、こちらをクリックしてください。

行政相談実績

1  行政相談の処理実績

 平成28年度における行政相談処理件数は2,560件となっています。
  なお、その内訳は、山梨行政評価事務所(現山梨行政監視行政相談センター)が処理したものが1,233件(48.2%)、行政相談委員が処理したものが1,327件(51.8%)となっています。 
 

2 事案区分別にみた行政相談処理件数

 平成28年度における行政相談処理件数の事案区分別は、図表のとおりとなっています。

グラフ:事務所処理件数 事務所処理件数 苦情 39件(1.5%) 意見要望 204件(8.0%) 照会 638件(24.9%) 地方自治体の事務等 949件(37.1%) 民事 730件(28.5%)

グラフ:分野別処理件数 租税141件、保険・年金77件、社会福祉53件、公務員51件、雇用・労働45件、行政手続36件、その他32件

行政相談事例

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