政策評価、行政評価・監視
2001年（平成13年）1月の中央省庁等改革に伴って、総務省が設立され、従来、総務庁が担ってきた行政監察の機能は総務省に引き継がれ、府省の枠を超えた立場から各府省の政策の効果について評価を行う「政策評価」と、各行政機関の業務運営について評価監視を行う「行政評価・監視」を行っていくことになりました。
近畿管区行政監察局・管内行政監察事務所は、近畿管区行政評価局・管内行政評価事務所になり、これらの新たな業務に取り組んでいます。
近畿管区行政監察局・管内行政監察事務所は、近畿管区行政評価局・管内行政評価事務所になり、これらの新たな業務に取り組んでいます。
政策評価
全政府的に政策評価制度が導入され、各府省は、所管する政策についての評価を行うことになりました。
総務省は、政策評価制度に関する企画立案や事務の総括を行うとともに、各府省の政策についての統一性又は総合性を確保するための評価や各府省の評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を行います。
これらの政策評価は、それぞれの政策の必要性、効率性、有効性等の観点から行うもので、近畿管区行政評価局・管内行政評価事務所は、評価の対象となった政策が地域においてどのような効果を挙げているかについて調査を行います。
評価結果は、本省で取りまとめ、主務大臣に通知・勧告するとともに、公表します。
□ 政策評価実施状況
行政評価・監視
行政運営の改善・適正化を図るために、主に合規性、適正性、効率性等の観点から行政機関の業務の実施状況について評価・監視を実施します。
全国計画調査
本省行政評価局が計画を策定して、管区行政評価局・行政評価事務所が全国的な調査を行い、その結果に基づいて改善方策を取りまとめ、関係府省に勧告等を行います。
勧告の実効性を確保するため、勧告に基づいて行政機関が講じた措置について報告を求めるほか、必要に応じて勧告事項を推進するためのフォローアップ調査を実施します。
地域計画調査
管区行政評価局・行政評価事務所が、独自に地域住民の生活に密着した行政上の問題を取り上げ、国や特殊法人の出先機関等を対象に地域的な調査を実施して、必要な改善を図ります。
行政評価等計画
□ 行政評価等計画（総務省行政評価局のページに移動します。）
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