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京都行政苦情救済推進会議　−府民・市民の立場からの行政苦情の救済活動−



   京都行政評価事務所では、行政相談課や府内の行政相談委員などに寄せられる行政相談の改善の促進に当たって、民間有識者の意見を反映させるため、京都行政苦情救済推進会議（座長：市田ひろみ委員）を設置しています。

京都行政苦情救済推進会議　メンバー　（平成9年3月発足）


平成24年6月現在
市田 ひろみ 委員（座長） 服飾研究家、女優
岩城　由子 委員 元京都府女性総合センター館長、男女共同参画担当行政相談委員   
寺田　武彦 委員 元京都弁護士会会長
井上　利丸 委員 日本放送協会京都放送局長
山本　次枝 委員 京都行政相談委員協議会会長

   行政苦情救済推進会議は、総務省行政評価局において、また、地方では京都のほか、北海道、宮城、埼玉、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、熊本、沖縄の各道府県に所在する管区行政評価局・行政評価事務所に設置されています。


京都行政苦情救済推進会議の開催状況　(平成15年度〜)

開催日 主な付議事案名

平成23年7月28日

AEDの設置情報の的確な提供について（継続）

地下鉄竹田駅における乗車方法の改善について

生活保護の支給日が統一されていないことについて

ハローワークでの求職申込書に学歴を記載させることについて

運転免許証の本籍地変更手続について

平成22年3月1日

AEDの設置・配備情報の適時的確な提供のあり方について
平成21年1月22日 桂川自転車道におけるバイク走行に対する対応について　　　　
平成20年3月5日 特別支給の老齢厚生年金と雇用保険が受給調整されることによる支障への対応方法の周知等について
高台寺山国有林ハイキングコースの維持管理について
平成19年5月28日 高速道路インターチェンジ付近の交通安全について、対策を講じてほしい
平成18年12月1日 求人事業所に提出した履歴書を返却してほしい
平成18年3月16日 学校における敷地内全面禁煙を推進してほしい
平成17年11月28日 クレジットカード等を利用できる病院を増やしてほしい
平成17年3月3日 京都国立博物館が展示している寄託品についてもスケッチができるよう措置してほしい
国民年金保険料の追納勧奨を行う対象者の見直しについて
平成16年5月31日 選挙の投票所において、「生年月日」を聴くのをやめてほしい
平成16年2月19日 京都の学生への国民年金「学生納付特例制度」の周知促進
平成15年8月7日 国の機関など官公庁に設置している「たばこ自動販売機」の撤廃
※ 付議事案名をクリックしていただくと詳しい内容をご覧いただけます。

京都行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて改善した主な行政相談事例(平成8〜14年度）

  • 京都府南部地域にも年金相談サービス窓口を整備してほしい
  • 私立学校常勤講師の雇用保険への加入促進
  • NTT西日本料金請求書類の記載内容の改善
  • ハローワークでの職業紹介受付時間の延長
  • 名称が違う同一地点の交差点標識の統一
  • 市営地下鉄・京阪同名駅(四条、五条、丸太町)による誤乗車、誤下車の未然防止
  • 深夜自動販売機での酒類販売の自粛とコンビニ等での年齢確認の励行
  • 関空特急「はるか」への自由席の設置による定期乗車券での利用の実現
  • 郵便貯金預入票の住所欄の削除、用紙拡大
  • 不在者投票場での候補者の氏名等の掲示

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