政策評価、行政評価・監視

　2001年（平成13年）1月の中央省庁等改革に伴って、総務省が設立され、従来、総務庁が担ってきた行政監察の機能は総務省に引き継がれ、府省の枠を超えた立場から各府省の政策の効果について評価を行う「政策評価」と、各行政機関の業務運営について評価監視を行う「行政評価・監視」を行っていくことになりました。
　滋賀行政監察事務所は、滋賀行政評価事務所になり、これらの新たな業務に取り組んでいます。

　全政府的に政策評価制度が導入され、各府省は、所管する政策についての評価を行うことになりました。
　総務省は、政策評価制度に関する企画立案や事務の総括を行うとともに、各府省の政策についての統一性又は総合性を確保するための評価や各府省の評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を行います。
　これらの政策評価は、それぞれの政策の必要性、効率性、有効性等の観点から行うもので、滋賀行政評価事務所は、評価の対象となった政策が地域においてどのような効果を挙げているかについて調査を行います。
　評価結果は、本省で取りまとめ、主務大臣に通知・勧告するとともに、公表します。

　 □　 政策評価に関する制度、仕組みについては、こちら(総務省行政評価局）をクリックしてください。

 　□　「政策評価情報の所在案内窓口」の開設について 　

　行政運営の改善・適正化を図るために、主に合規性、適正性、効率性等の観点から行政機関の業務の実施状況について評価・監視を実施します。

全国計画調査

　本省行政評価局が計画を策定して、管区行政評価局・行政評価事務所が全国的な調査を行い、その結果に基づいて改善方策を取りまとめ、関係府省に勧告等を行います。 　勧告の実効性を確保するため、勧告に基づいて行政機関が講じた措置について報告を求めるほか、必要に応じて勧告事項を推進するためのフォローアップ調査を実施します。

地域計画調査

　管区行政評価局・行政評価事務所が、独自に地域住民の生活に密着した行政上の問題を取り上げ、国や特殊法人の出先機関等を対象に地域的な調査を実施して、必要な改善を図ります。

　平成16年度以降の滋賀行政評価事務所における政策評価、行政評価・監視の実施状況は、次のとおりです。

　   □　政策評価の結果については、こちら(総務省行政評価局）をクリックしてください。

　   □　行政評価・監視（全国計画調査）の結果については、こちら（総務省行政評価局）をクリックしてください。

　   □　行政評価・監視（地域計画調査）の結果については、調査名をクリックしてください。

平成20年度〜24年度

　滋賀行政評価事務所では、調査を行っておりません。
　※　年金記録確認第三者委員会業務に専念していたため。

平成19年度

　●介護保険事業等に関する行政評価・監視（全国計画調査）　
　　    実地調査時期：平成19年4月〜11月

平成18年度

　◆リサイクル対策に関する政策評価
　　    実地調査時期：平成18年4月〜7月
　
  ○国の出先機関における利用者サービス及び安全の確保に関する行政評価・監視（地域計画調査）
 　　   実地調査時期：平成18年8月〜11月
 
  ◆自然再生の推進に関する政策評価
       　実地調査時期：平成18年12月〜平成19年3月

平成17年度

　●民間団体等を対象とした補助金等に関する行政評価・監視（第二次）（全国計画調査）
　　　 実地調査時期：平成17年4月〜7月

  ●厚生年金保険に関する行政評価・監視（全国計画調査）
         実地調査時期：平成17年8月〜11月

  ●労働安全等に関する行政評価・監視（第二次）（全国計画調査）
         実地調査時期：平成17年12月〜平成18年3月

平成16年度

　○索道の運行管理に関する行政評価・監視（地域計画調査）
 　　 実地調査時期：平成16年4月〜7月

  ●都市農村交流対策に関する行政評価・監視（全国計画調査）
        実地調査時期：平成16年8月〜11月

  ●民間団体等を対象とした補助金等に関する行政評価・監視（第一次）（全国計画調査）
        実地調査時期：平成16年12月〜平成17年3月