政策評価

 総務省行政評価局は、政府全体として政策評価が円滑かつ着実に実施されるよう、各府省による政策評価の適時適切な実施の推進等の業務と、評価専担組織として、府省枠を超えた全政府的な立場からの政策評価の実施という二つの役割を担っています。
 評価専担組織としての政策評価は、それぞれの政策の必要性、効率性、有効性等の観点から行うもので、全国調査網である管区行政評価局・行政評価事務所を活用して、対象とした政策がどのような効果を挙げているかについて調査を行います。

 和歌山行政評価事務所((現)和歌山行政監視行政相談センター)が、平成15年度以降に調査を担当した政策評価は、次のとおりです。
 なお、調査結果は、総務省(本省)でとりまとめ、関係府省に通知するとともに公表します。

年度 政策評価の名称 調査実施時期
15 少子化対策(新エンゼルプラン)に関する政策評価 平成15年12月〜16年3月
16 平成16年度の実施はありません。
17 少年の非行対策に関する政策評価 平成17年8月〜11月
18 リサイクル対策に関する政策評価 平成18年4月〜7月
19 世界最先端の「低公害車」社会の構築に関する政策評価 平成19年4月〜11月
20 年金記録確認第三者委員会業務を行っていたため、平成20年度の実施はありません。
21 年金記録確認第三者委員会業務を行っていたため、平成21年度の実施はありません。
22 年金記録確認第三者委員会業務を行っていたため、平成22年度の実施はありません。
23 年金記録確認第三者委員会業務を行っていたため、平成23年度の実施はありません。
24 年金記録確認第三者委員会業務を行っていたため、平成24年度の実施はありません。
25 消費者取引に関する政策評価 平成25年4月〜7月
26 平成26年度の実施はありません。
27 平成27年度の実施はありません。
28 平成28年度の実施はありません。

政策評価の実施結果の概要については、こちら(総務省行政評価局)をご覧ください。

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