行政評価・監視

 行政評価・監視の専門機関として、各行政機関の業務の実施状況を調査し、合規性、適正性、効率性などの観点から、業務運営上の問題点を明らかにし、行政運営の改善・適正化を図ります。

全国計画調査

 全国規模で見直しを図る必要がある行政課題を取り上げ、管区行政評価局・行政評価事務所からなる全国的な調査網により調査を実施し、行政運営の基本的事項の改善を図ります。
 和歌山行政評価事務所((現)和歌山行政監視行政相談センター)の平成15年度以降の調査実績等は、次のとおりです。
 なお、調査結果は、総務省(本省)でとりまとめ、主務大臣に通知・勧告するとともに公表します。

年度 行政評価・監視の名称 調査実施時期
15 中心市街地の活性化に関する行政評価・監視 平成15年8月〜11月
16 農業災害補償に関する行政評価・監視 平成16年4月〜7月
IT化推進施策に関する行政評価・監視 平成16年12月〜17年3月
17 自殺予防に関する調査 平成17年4月〜7月
18 行政手続等における本人確認に関する調査 平成18年8月〜11月
19 国の行政機関等の法令等遵守態勢に関する調査 平成19年8月〜平成20年3月
20 年金記録確認第三者委員会業務を行っていたため、平成20年度の実施はありません。
21 年金記録確認第三者委員会業務を行っていたため、平成21年度の実施はありません。
22 年金記録確認第三者委員会業務を行っていたため、平成22年度の実施はありません。
23 年金記録確認第三者委員会業務を行っていたため、平成23年度の実施はありません。
24 年金記録確認第三者委員会業務を行っていたため、平成24年度の実施はありません。
25 規制の簡素合理化に関する調査 平成25年8月〜11月
26 職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視 平成26年8月〜11月
世界文化遺産の保存・管理に関する実態調査 平成26年12月〜平成27年3月
27 発達障害者支援に関する行政評価・監視 平成27年8月〜11月
土砂災害対策に関する行政評価・監視 平成27年12月〜平成28年3月
28 買物弱者対策に関する実態調査 平成28年4月〜7月
介護施策に関する行政評価・監視−高齢者の家族介護者の負担軽減対策を中心としてー 平成28年12月〜平成29年3月

 行政評価・監視の実施結果の概要については、こちら(総務省行政評価局)をご覧ください。

地域計画調査

 管区行政評価局・行政評価事務所が独自に、地域における行政上の課題を取り上げ、管内に所在する国や特殊法人等の出先機関等を対象に、調査を実施して必要な改善を図ります。

 和歌山行政評価事務所((現)和歌山行政監視行政相談センター)の平成15年度以降の調査実績等は、次のとおりです。

● 国の行政機関等実態調査
  (実地調査時期:平成15年4月〜7月)

● 国営公園及びレクレーションの森の利用・管理等に関する行政評価・監視
  (実地調査時期:平成16年8月〜11月)

● 震災対策に関する調査(国の行政機関を中心として)
  (実地調査時期:平成17年11月〜18年3月)

● 河川管理に関する行政評価・監視
  (実地調査時期:平成18年12月〜19年3月)

● 液化石油ガスの安全確保等に関する調査
  (実地調査時期:平成25年12月〜26年3月)
  ・ 結果要旨(報道資料)PDF
  ・ 結果報告書PDF
  ・ 事例集PDF
  ・ 通知に対する対応状況の概要PDF

● レクリエーションの森の利用・管理等に関する行政評価・監視
  (実地調査時期:平成28年8月〜11月)
  ・ 結果要旨(報道資料)PDF
  ・ 結果報告書PDF
  ・ 事例集PDF
  ・ 通知に対する対応状況の概要PDF


 行政評価・監視の実施結果の概要については、下線のある行政評価・監視名をクリックしてください。

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