行政評価局調査

　総務省行政評価局は、政府内における第三者的な評価専門機関として、必要性・有効性・効率性等の観点から、

• 各府省のみでは評価しがたい複数府省にまたがる政策や各府省の業務の実施状況について、
• 全国的規模の調査により課題や問題点を把握・分析し、改善方策を提示しており、

以下の一連の活動によって行っています。

※行政評価局調査には、各府省のみでは評価しがたい複数府省にまたがる政策を対象とする「政策評価」と、各府省の業務の実施状況を対象とする「行政評価・監視」があります。
　詳しくは、こちらをご覧ください（総務省行政評価局ホームページへリンク）

「行政評価・監視」には、「全国計画調査」と「地域計画調査」の2つがあります。

全国計画調査とは

　本省行政評価局が企画、管区行政評価局及び行政評価事務所が現地調査を実施し、本省行政評価局が取りまとめて関係府省に勧告等を行い、全国的な改善を推進するものです。

地域計画調査とは

　管区行政評価局及び行政評価事務所が、現地的に改善の必要があるテーマを独自に設定して調査を行い、改善を図るものです。
　現在、九州管区行政評価局及び管内の各行政評価事務所は、年金記録確認地方第三者委員会の事務局を担っており、国民からの申立ての迅速・的確な処理を促進するために、調査等の要員をシフトして取り組んでいることなどから、平成20年度から23年度までにおいては、地域計画調査の実施実績はありません。

行政評価局調査の結果（以下をクリックしてください。）

• 政策評価（総務省行政評価局ホームページへリンク）
• 行政評価・監視（全国計画調査）（総務省行政評価局ホームページへリンク）
• 行政評価・監視（地域計画調査）

平成23年度

• 自殺予防対策に関する行政評価・監視（5月〜8月）
• 法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価（5月〜8月）
• 鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視（9月〜11月）
• 農地の保全及び有効利用に関する行政評価・監視（10月〜12月）
• 医薬品の普及・安全に関する行政評価・監視（12月〜3月）
• 高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視（1月〜3月）

平成22年度

• 児童虐待の防止等に関する政策評価
• 検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査（注）行政評価・監視
• 社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視
• 公共職業安定所における職業紹介等に関する行政評価・監視

平成21年度

• 薬物の乱用防止対策に関する行政評価・監視　―需要根絶に向けた対策を中心として―
• バイオマスの利活用に関する政策評価
• 気象行政評価・監視
• 製品の安全対策に関する行政評価・監視
• 食品流通対策に関する行政評価・監視　―流通コスト縮減の取組を中心として―