行政評価局調査

行政評価局調査とは

 行政評価局調査とは、総務省行政評価局が政府内における第三者的な評価専門機関として、必要性・有効性・効率性等の観点から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の実施状況について、管区行政評価(支)局・行政評価事務所を活用して全国規模の調査を実施し、各府省の課題や問題点を実証的かつ総合的に把握・分析し、改善方策を提示するものです。
 行政評価局調査は、「行政評価・監視」と「政策評価」があります。「行政評価・監視」は、各府省の業務の実施状況を対象とし、「政策評価」は、複数府省にまたがる政策を対象としています。「行政評価・監視」には、全国計画調査と地域計画調査があります。

□ 行政評価局調査の詳細については、こちらをクリックしてください。

行政評価・監視(全国計画調査)

 行政評価・監視(全国計画調査)とは、総務省行政評価局が計画を策定し、管区行政評価(支)局・行政評価事務所を活用して全国的な調査を行い、その結果に基づき改善方策を取りまとめ、関係府省に勧告等を行います。
 また、勧告の実効性を確保するため、勧告に基づき行政機関が講じた措置について報告を求めるほか、必要に応じて、勧告事項を推進するためのフォローアップ調査を実施します。

行政評価・監視(地域計画調査)

 行政評価・監視(地域計画調査)とは、管区行政評価(支)局・行政評価事務所が独自に、地域住民の生活に密着した行政上の問題を取り上げ、国や特殊法人等の出先機関等を対象に地域的な調査を実施して、必要な改善を図ります。

政策評価

 総務省行政評価局は、各府省庁の政策の必要性、効率性、有効性等の観点から政策評価を行い、佐賀行政評価事務所は、政策評価の対象政策がどのような効果をあげているかについて実地調査を行います。

□ 政策評価の結果は、こちらをクリックしてください。

佐賀行政監視行政相談センターにおける行政評価・監視、政策評価の実施状況


 ※ 全て平成28年度以前に、「佐賀行政評価事務所」として実施したものです。

平成28年度
 
区分 調査名 実施時期 勧告等年月日
情報収集活動 第3期行政評価局調査のための事前情報収集 平成28年4月〜7月
行政評価・監視(全国計画調査) 貸切バス等の安全確保対策に関する行政評価・監視 平成28年8月〜11月   平成29年7月28日
行政評価・監視(全国計画調査) いじめ防止対策の推進に関する調査 平成28年12月〜29年3月  

平成27年度
区分 調査名 実施時期 勧告等年月日
行政評価・監視(全国計画調査) 有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視 平成27年4月〜7月 平成28年9月16日
情報収集活動 第3期行政評価局調査のための事前情報収集 平成27年8月〜11月  
行政評価・監視(地域計画調査) 災害等緊急時における通信手段の確保に関する実態調査 −過疎高齢化地域を中心として− 平成27年12月〜28年3月   平成28年3月24日
       
平成26年度
区分 調査名 実施時期 勧告等年月日
情報収集活動 第2期行政評価局調査のための事前情報収集 平成26年4月〜7月
行政評価・監視(全国計画調査) 職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視−職業訓練を中心として− 平成26年8月〜11月   平成28年2月2日
行政評価・監視(地域計画調査) 国の地方支分部局等における行政サービスの改善に関する行政評価・監視−利用者サービスの推進及び安全・利便の確保の取組状況を中心として− 平成26年12月〜27年3月   平成27年3月26日
      
平成25年度
区分 調査名 実施時期 勧告等年月日
政策評価 消費者取引に関する政策評価 平成25年4月〜7月   平成26年4月18日
行政評価・監視(全国計画調査) 生活保護に関する実態調査 平成25年8月〜11月   平成26年8月1日
行政評価・監視(地域計画調査) 国立公園における九州自然歩道の管理等に関する行政評価・監視 平成25年12月〜26年3月   平成26年3月26日
平成24年度
区分 調査名 実施時期 勧告等年月日
行政評価・監視
(地域計画調査)
直轄国道の維持管理等に関する行政評価・監視 平成24年5月〜9月 平成24年9月25日
行政評価・監視
(全国計画調査)
医療安全対策に関する行政評価・監視 平成24年8月〜11月 平成25年8月30日
行政評価・監視
(全国計画調査)
契約における実質的な競争性の確保に関する調査−役務契約を中心として− 平成24年12月〜25年3月 平成26年1月28日

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