行政相談実績

　平成23年度に処理した相談件数は、事務所全体で1,349件あり、受付窓口別にみると、事務所受けが658件（48.8％）、委員受けが691件（51.2％）となっています。

行政相談処理件数の推移

　河川改修工事に伴い、高架橋（国道）と市道の接続箇所にガードレールが設置され、通行できなくなり困っているので、通行できるようにしてほしい。

＜申出要旨＞

　私の自宅は、小さな中州の中にあり、この中州には十軒程度の家がある。中州には南北に市道が約300メートル通っており、以前は市道の南・北端それぞれが国道と接続していたため、住民は、そのいずれかを利用して国道に出ていた。しかし、平成15年頃に行われた河川改修工事に伴い、市道の中州北側は、中州の上に架かっている高架橋（国道）と接続され、その接続箇所にガードレールが設置されたため、車が通行できないこととなった。
　そのため、中州北側の住民でも、中州から出る場合はわざわざ中州南側に向かい国道に出なければならず、大変な不便が生じている。また大雨で洪水の可能性がある場合などは、避難に時間がかかり大変危険である。是非、接続箇所を開放し、車が通行できるようにしてほしい。

＜処理結果＞

　申出を受けた当事務所において、高架橋(国道)を管理する国道事務所等の関係行政機関に対し調査を行ったところ、高架橋歩道の路面の浅い部分に光ケーブルが埋設されており、車が歩道に乗り入れた場合、光ケーブルを切断するおそれがあるため、車の通行を禁止しているとのことであった。
　車の通行を可能にするには、光ケーブルを移設する工事を行うなどして、国土交通省の示す基準(車道に光ケーブルを埋設する際の基準)を満たさなければならないが、このための工事には多額の費用がかかり、対応が困難であるとの回答であった。
　回答を受けた当事務所は、中州住民の利便性・安全性の確保のため、国道事務所等の関係行政機関に対し、車の通行を可能とするような方法を再度検討するようあっせんした。

　当事務所のあっせんを受けた国道事務所等が検討を重ねた結果、従来の光ケーブル埋設基準以外でも車が通行可能となる工事が採用され、ガードレールの撤去が行われ、さらに左右には安全のためのミラーが設置された。その結果、中州住民の利便性・安全性が確保されることとなった。

　総務省では、行政相談制度について広く国民の皆様の理解と認識を深め、その利用を促進するため、毎年度10月に「行政相談週間」（今年度：10月15日（月）〜21日（日））を設定しており、本省及び管区行政評価局・行政評価事務所では各種の行事等を行いました。
　佐賀行政評価事務所では、行政相談週間行事として、(1)「一日合同行政相談所」の開設（佐賀市、唐津市及び鳥栖市）、(2)行政相談委員による特設行政相談所等の開設を行いました。
　その結果、(1)「一日合同行政相談所」（佐賀市、唐津市及び鳥栖市）では計104件の相談を受け付けました。また、(2)行政相談委員は、10月中に計71回の行政相談所を開設し、計100件の相談を受け付けました。

(1)　「一日合同行政相談所」の開設（佐賀市・唐津市・鳥栖市）

　佐賀行政評価事務所では、国の行政機関、県、市をはじめ、県弁護士会、県司法書士会等の協力を得て、10月16日（火）に佐賀市文化会館、10月23日（火）に唐津市民会館、11月1日（木）にサンメッセ鳥栖において「一日合同行政相談所」を開設し、住民の皆様からのさまざまな相談に応じました。

【相談受付実績】

• 佐賀市・・・ 56件（昨年度128件）
• 唐津市・・・ 25件（昨年度66件）
• 鳥栖市・・・ 23件（今年度、新たな試みとして開設）

【今年度「一日合同行政相談所」で受け付けた主な相談の内容】

• 娘がひったくりに遭い1か月分の薬を持ち去られた。盗難も紛失と同じ扱いで、処方せん再交付料と薬代が全額自己負担になるとの病院の説明に不満がある。
• 業務中の事故で骨折していた間の休業補償が会社から支払われていないので、今後どう対応したらよいか知りたい。
• 勤務先で正社員からパートに切り替えさせられ、その後、仕事も与えられなくなり退職せざるを得なくなった。退職したくなかったので今後どう対応したらよいか。
• アスベスト被害の労災認定申請について、認定基準等を教えてほしい。

《一日合同行政相談所の様子（左：唐津市、右：鳥栖市）》

(2)　行政相談委員による行政相談所の開設等

　平成24年11月1日現在、佐賀県下には総務大臣から委嘱された行政相談委員56人が、住民の身近な相談窓口として活動しています。
　行政相談委員は、担当する市町において、平成24年10月中に、市役所・役場等で定例的に開設する行政相談所を計52回、商業施設等での特設の行政相談所を計19回開設するなどの活動を行い、計100件の相談を受け付けました。

【行政相談委員が行政相談所で受け付けた主な相談の内容】

• 高齢者の一人暮らしで身寄りがない場合の相談窓口や財産管理の方法を知りたい。
  　近所に住む親戚の高齢の女性は一人暮らしで、私のほかに身寄りもないため、認知症の症状が出た場合に備え、相談窓口や財産管理の方法を知っておきたい。
  　↓
  　行政相談委員が市の高齢者福祉担当課と民生委員に連絡し、状況を説明して今後の対応を依頼した。また、財産管理については、成年後見制度の概要を説明し、同制度の活用を検討するよう教示した。
• 亡くなった父に対する市県民税の賦課について、市の説明に納得できない。
  　今年2月に亡くなった父に対する市県民税の納付書が送付された。市税務課に尋ねたところ、1月1日が基準日とのことであったが、十分な説明がなく納得できない。
  　 ↓
  　行政相談委員が地方税法の規定を改めて説明し、納付困難な場合は分割納付等ができないか市税務課に相談するよう教示したところ、申出人から納得を得た。