行政評価局調査

　行政評価局調査とは、行政評価局が政府内における第三者的な評価専門機関として、必要性・有効性・効率性等の観点から、
　○複数府省にまたがる政策や各府省の業務の実施状況について、
　○全国的規模の調査により、行政上の課題や問題点を実証的に把握・分析し、
　○政策や制度・業務運営の見直し、改善方策を提示（勧告）する
ものです。

　行政評価局調査には、複数府省にまたがる政策の評価を行う「政策評価」と、各府省の業務の実施状況の評価を行う「行政評価・監視」があります。
※詳しくは、こちらをクリック！（総務省行政評価局ホームページへリンク）

「行政評価・監視」には、「全国計画調査」と「地域計画調査」の2つがあります。

★全国計画調査とは

　全国規模での見直しを図る必要がある問題を取り上げ、全国的に現地調査を実施し、関係府省に勧告等をします。
　（例）貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視
　　　  検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査　など
　※詳しくはこちらをクリック！

★地域計画調査とは

　地域住民の生活に密着した行政上の問題を取り上げ、地域的な調査を実施し、国の出先機関等に改善を促します。
　（例）鉱山保安等に関する行政評価・監視
　　　　国の庁舎等の利用者に係る安全・利便に関する調査　など
　※詳しくはこちらをクリック！

　沖縄行政評価事務所が実施した主な地域的な調査を紹介します。

★国道の管理に関する行政評価・監視（平成15年3月公表）
★旅客船等の安全対策等に関する行政評価・監視（平成15年12月公表）
★鉱山保安等に関する行政評価・監視（平成18年12月公表）
★国の庁舎等の利用者に係る安全・利便に関する調査（平成19年11月公表）

（参考）地域計画調査の一事例

　全国計画調査として、総務省行政評価局が作成する計画に基づき、行政運営の実態、行政課題の発生状況等に関して、地域に密着した調査を行います。
　また、地域計画調査として、沖縄県内の行政上の課題について、独自にテーマを設定して調査を行い、必要な改善を図ります。

　過去3か年において、沖縄行政評価事務所が実施した「行政評価・監視（全国計画調査）」と「政策評価」を紹介します。
　調査の概要等をご覧になりたい場合は、こちらをクリック！
　なお、「行政評価・監視（地域計画調査）」については、こちらをクリック！

年度	実施時期	調査テーマ
平成21年度	第一期（4〜7月）	バイオマスの利活用に関する政策評価
	第二期（8〜11月）	気象行政評価・監視
	第三期（12〜3月）	食品流通対策に関する行政評価・監視
平成22年度	第一期（4〜7月）	児童虐待の防止等に関する政策評価
	第二期（8〜11月）	検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査
	第三期（12〜3月）	公共職業安定所における職業紹介等に関する行政評価・監視
平成23年度	第一期（5〜8月）	自殺予防対策に関する行政評価・監視
	第二期（9〜11月）	鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視
	第三期（12〜3月）	医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視
平成24年度	第一期（4〜7月）	ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価
	第二期（8〜11月）	申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査 − 東日本大震災に係るものを中心として −
	第三期	（未定）