地域計画調査について

 沖縄行政評価事務所が実施した主な地域的な調査を紹介します。

国道の管理に関する行政評価・監視PDF(平成15年3月公表)
旅客船等の安全対策等に関する行政評価・監視PDF(平成15年12月公表)
鉱山保安等に関する行政評価・監視PDF(平成18年12月公表)
国の庁舎等の利用者に係る安全・利便に関する調査PDF(平成19年11月公表)
★国道等の維持管理に関する行政評価・監視(平成28年8月公表)
  要旨PDF 通知事項(所見)PDF 結果報告書PDF 結果報告書(別冊)PDF
    調査結果に基づく改善措置状況(平成28年12月公表)PDF
  調査結果に基づく改善措置状況(2回目のフォローアップ)(平成29年6月公表)PDF
★漁港における放置船対策に関する実態調査(令和3年3月公表)
  要旨(報道資料)   結果報告書

(参考)地域計画調査の一事例

1)計画作成
例: 「旅客船等の安全対策等に関する行政評価・監視」について、安全対策や利便性などの観点から、調査計画を作成します。
計画作成
 
2)書面調査
関係行政機関の業務内容を詳細に調査するとともに、意見を聴取します。
 
3)現地調査
旅客船事業者等に出向き、法令の遵守状況や運営の実態などを調査します。
現地調査
 
4)所内検討
書面調査や現地調査の結果を分析・検討し、改善を図るべき事項について検討します。
所内検討
 
5)結果通知・公表
関係行政機関に対して、「旅客船の救急設備等の点検を的確に実施し、不備を発見した場合は改善して運航するよう、旅客船事業者等に指導する必要がある。」などと通知し、マスコミに公表しました。
結果通知・公表
(ファスナーが腐って使用できない救命胴衣)
 
6)結果通知・公表
関係行政機関に対して、期限を設けて結果通知に対する回答を求めて、改善状況を確認します。
改善状況の確認

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