政策評価、行政評価・監視

   政策評価制度の導入（平成13年1月）、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）の施行（平成14年4月）により、各府省は所管する政策について評価を行うこととなりました。
   総務省（行政評価局）は、政策評価制度に関する企画立案などの制度推進業務を行うとともに、評価専担組織の立場から、各府省の政策の統一性又は総合性を確保するための評価や、各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保する評価を担っています。
   総務省（行政評価局）が評価専担組織の立場から行う政策評価は、政策の必要性、効率性、有効性等の観点から、全国調査網である管区行政評価(支)局・行政評価事務所を活用して実地調査を行い、その結果は、政策を所管する府省の大臣など関係する行政機関の長に通知・勧告するとともに、公表されます。
     政策評価の総合窓口

愛媛行政評価事務所の政策評価の実施状況については、下記をクリック願います。
　◎政策評価、行政評価・監視の実施状況（愛媛行政評価事務所）

   行政評価・監視は、行政運営の改善・適正化を図るため、行政機関や特殊法人などの業務の実施状況を合規性、適正性、効率性などの観点から調査し､業務運営の改善方策について勧告等を行います。
   行政評価・監視には、「全国計画調査」と「地域計画調査」があります。

全国計画調査

   総務省行政評価局が計画を策定し、管区行政評価（支）局・行政評価事務所を活用して全国的な調査を行い、その結果に基づき改善方策をとりまとめ、関係府省に勧告等を行います。

地域計画調査

   管区行政評価（支）局・行政評価事務所が独自に、地域住民の生活に密着した行政上の問題について、国や特殊法人等の出先機関等を対象に地域的な調査を行い、必要な改善を図ります。

愛媛行政評価事務所の行政評価・監視の実施状況については、下記をクリック願います。
　◎政策評価、行政評価・監視の実施状況（愛媛行政評価事務所）