政策評価、行政評価・監視

　高知行政評価事務所では、公正、透明、簡素、効率的で質の高い行政の実現を図るため､政策評価及び行政評価・監視に取り組んでいます。

　平成13年1月の政策評価制度の導入、14年4月の行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）の施行により、各府省は所管する政策についての評価を行うことになりました。
　総務省（行政評価局）は、政策評価制度に関する企画立案など制度の推進業務を行うとともに、評価専担組織の立場から、各府省の政策について統一性又は総合性を確保するための評価を行うとともに、各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保する評価を担っています。
　評価専担組織としての政策評価は、それぞれの政策の必要性、効率性、有効性等の観点から行うもので、総務省行政評価局が計画を策定し､全国調査網である管区行政評価(支)局・行政評価事務所を活用して実地調査を行います。高知行政評価事務所では、評価の対象となった政策が地域においてどのような効果を挙げているか等について、調査を行います。
　調査結果は、関係する行政機関の長に通知・勧告するとともに、公表されます。

　行政評価・監視は、行政運営の改善・適正化を図るために、行政機関や特殊法人などの業務の実施状況を、合規性、適正性、効率性などの観点から調査し､業務運営の改善方策について勧告等を行います。
　行政評価・監視には、「全国計画調査」と「地域計画調査」があります。

全国計画調査

　総務省行政評価局が計画を策定し、管区行政評価（支）局・行政評価事務所を活用して全国的な調査を行い、その結果に基づき改善方策をとりまとめ、関係府省に勧告等を行います。

地域計画調査

　管区行政評価（支）局・行政評価事務所が独自に、地域住民の生活に密着した行政上の問題を取り上げ、国や特殊法人等の出先機関等を対象に地域的な調査を行い､必要な改善を図ります。

＊　高知行政評価事務所では、年金記録確認高知地方第三者委員会（役割：年金記録に係る苦情あっせん（案）の作成）の業務を実施することに伴い、政策評価、行政評価・監視に係る業務は実施しておりません。

政策評価の実施状況（平成13年度以降）

行政評価・監視の実施状況（平成12年度以降）