総務省行政評価局において、全国にある管区行政評価局・四国行政評価支局・行政評価事務所を活用して調査を行い、その結果に基づき政策の見直しや改善方策をとりまとめ、関係府省に勧告等を行っています。
四国行政評価支局では、総務省行政評価局が策定した政策評価計画に基づき、評価の対象となった政策の効果が四国地域でどのように現れているのかを調査しています。
□ 総務省(四国行政評価支局が調査したものも含む)が行った政策評価の実績は、こちらをご覧ください(掲載されていないものは、現在、調査実施中、又は、本省で取りまとめ中)
| 実地調査時期 | テーマ名 | 調査のポイント | 担当 |
|---|---|---|---|
| 4月〜7月 | ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価 | ワーク・ライフ・バランスの推進に関する施策・事業について、どのような成果を上げているか、政策の有効性などを調査しました。 | 支局 |
| 実地調査時期 | テーマ名 | 調査のポイント | 担当 |
|---|---|---|---|
| 5月〜8月 | 法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価 | 法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から調査しました。 | 支局 |
| 実地調査時期 | テーマ名 | 調査のポイント | 担当 |
|---|---|---|---|
| 4月〜7月 | 児童虐待の防止等に関する政策評価 | 児童虐待の防止等に関する政策について、関係行政機関の各種施策がどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から調査しました。 | 支局 |
| 実地調査時期 | テーマ名 | 調査のポイント | 担当 |
|---|---|---|---|
| 4月〜7月 | バイオマスの利活用に関する政策評価 | バイオマスの利活用に関する政策について、関係行政機関の各種取組がどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から調査しました。 | 支局 |
| 実地調査時期 | テーマ名 | 調査のポイント | 担当 |
|---|---|---|---|
| 4月〜7月 | 政策評価に係る情報収集活動 | 政策評価に係る情報の収集を行いました。 | 支局 |
| 4、5月 8〜11月 |
世界最先端の「低公害車」社会の構築に関する政策評価 | 世界最先端の「低公害車」社会の構築のための政策について、全体としてどの程度の効果を上げているのか調査しました。 | 支局 |
| 12月〜3月 | 配偶者からの暴力の防止に関する政策評価 | 配偶者からの暴力の防止に関する政策について、全体としてどの程度の効果を上げているのか調査しました。 | 支局 |
| 実地調査時期 | テーマ名 | 調査のポイント | 担当 |
|---|---|---|---|
| 4月〜7月 | PFI事業に関する政策評価 | PFI事業の推進のための政策について、全体としてどの程度の効果を上げているか調査しました。 | 支局 |
| リサイクル対策に関する政策評価 | リサイクルに関する関係行政機関の各種施策が全体としてどの程度効果を上げているか調査しました。 | 支局・徳島 | |
| 12月〜3月 | 自然再生の推進に関する政策評価 | 自然再生の推進施策について、関係行政機関の各種施策が全体としてどの程度効果を上げているか調査しております。 | 支局・徳島 |
四国行政評価支局では、政策評価に関する情報を知りたいという方のために身近で問い合わせができる窓口を設けています。
| 案内窓口設置機関 | 所在地 | 電話 FAX |
インターネット |
|---|---|---|---|
| 四国行政評価支局管理官室 | 高松市松島町1-17-33 高松第2地方合同庁舎 |
087-831-9210 087-831-4232 |
受付はこちらから |
※ 開設時間は、平日の9時から17時です。(土日・祝日は除きます。)
それ以外の時間は、FAX、インターネットによる受付となります。
政策評価情報の所在案内窓口は、四国管内の各行政評価事務所にも開設されていますので、参考としてください。
| 局所名 | 所在地 | 電話 | FAX |
|---|---|---|---|
| 徳島行政評価事務所総務室 | 徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎 |
088-654-1531 | 088-655-5158 |
| 愛媛行政評価事務所総務課 | 松山市若草町4-3 松山若草合同庁舎 |
088-941-7701 | 088-934-5917 |
| 高知行政評価事務所総務室 | 高知市本町4-3-41 高知地方合同庁舎 |
088-824-4100 | 088-824-4194 |
各府省は、自ら行った政策評価の結果を取りまとめた「評価書」を公表しています。