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政策評価、行政評価・監視とは

 総務省では、国民に信頼される公正、透明、簡素、効率的で質の高い行政の実現を図るため、政策評価及び行政評価・監視に取り組んでいます。

政策評価

 「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)により、平成14年4月から、各府省は自らの政策について、必要性、有効性、効率性の観点から政策評価を行うこととなりました。
 この政策評価において総務省では、府省の枠を超えた全政府的見地から、各府省の評価のチェック (過去の調査結果は、こちら。) や、複数府省にまたがる政策の評価(過去の調査結果は、こちら。)を実施しています。
 また、総務省では、ホームページ上に「政策評価の総合窓口」を設置し、政策評価制度全般に関する情報、総務省が実施した政策評価結果や、各府省が行った政策評価の点検結果などに関する情報を提供しています。
 なお、秋田行政評価事務所内にも、「政策評価情報の所在案内窓口」を設置しておりますので、「政策評価に関する情報を知りたい」「政策評価について要望がある」という方は、来所のほか電話、FAX又は電子メールでお問い合わせください。

行政評価・監視

 総務省では、行政運営の改善・適正化を図るために、主に合規性、適正性、効率性等の観点から行政機関の業務の実施状況を評価する行政評価・監視を実施しています。この行政評価・監視には、全国計画調査と地域計画調査があります。

●全国計画調査
 本省行政評価局が計画を策定し、全国の管区行政評価局・行政評価事務所を活用して調査を行うもので、その結果に基づき改善策を取りまとめ、関係府省に勧告等を行います。勧告の実効性を確保するため、勧告に基づき行政機関が講じた措置について報告を求めるほか、必要に応じ、フォローアップ調査を実施します。
 ※過去の調査結果は、こちら
●地域計画調査
 管区行政評価局・行政評価事務所が独自に、その所在する地域の住民生活に密着した行政上の問題を取り上げ、調査を実施し、必要な改善を図ります。
 ※秋田行政評価事務所における過去の調査結果は、こちら

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