行政相談

　総務省福島行政評価事務所では、国の業務や特殊法人・独立行政法人の業務のほか、都道府県・市町村の業務のうち国からの法定受託事務及び補助に係る業務について、国民からの苦情や要望を受け付け、公正中立な立場から、その解決を図っていきます。

 

国・特殊法人・独立行政法人などの仕事、手続、サービスなどの関係で

●苦情がある、困っていることがある

●こうしてほしい

●苦情を申し出たが、説明や措置などに納得がいかない

●苦情や困っていることについて、どこに相談してよいかわからない

●制度や仕組みがわからない

などのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

 

　行政相談の受け付けは、福島行政評価事務所内の行政相談課や県内のすべての市町村に配置されている行政相談委員を直接お訪ねいただくのはもちろんのこと、電話や手紙、FAX、インターネットなどでも受け付けしています。行政相談に難しい手続きはいりませんので、お気軽にご利用ください。

　なお、相談は無料で、相談者の秘密は固く守られます。

 

◎電話　　0570−090110（行政苦情110番全国共通番号）
　（注）
　1 　PHS、一部のIP電話等では、利用できない場合があります。
　　　その場合は、024−534−1100におかけください。
　2 　ご相談のお電話は、相談内容の正確な把握のため、録音させていただいております。

◎FAX　　024−534−1102

◎郵便　　〒960−8021　福島市霞町1−46　福島合同庁舎3階

　　　　　　 福島行政評価事務所

◎インターネット　　こちら（←クリックしてください）

 

原則として、次のように対応しています。

　月〜金曜日（祝日除く）8時30分〜17時15分　　　職員対応

　月〜金曜日の17時15分以降および土・日・祝日　　留守番電話対応

なお、FAX、インターネット受付は終日受け付けております。

 

○国の行政活動全般に及ぶ苦情への対応

　苦情等を受け付ける範囲は、全府省や独立行政法人、特殊法人及び認可法人の業務、国の法定受託事務に該当するもの及び補助を受けて行われている地方公共団体の業務であり、国の行政全般に及んでいます。

　したがって、担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問題や、複数の行政機関にまたがるため、連絡や調整が必要な問題についても、総務省の行政相談は有効に対処できます。

 

○行政相談委員、管区行政評価局、行政評価事務所による全国ネットワークを活用

　相談がどの地域の問題であっても、また、相談者がどの窓口に相談されても、全国の市（区）町村に配置されている行政相談委員及び都道府県庁所在地に設置されている管区行政評価局・行政評価事務所や総合相談所等、総務省が全国に整備したネットワークを活用して、一体となった受付・処理を行うことができます。

 

○行政制度・運営の改善による救済の実現

　行政の制度及び運営の基本に関するもので、通常のあっせん手法では解決が困難な相談については、民間有識者で構成される行政苦情救済推進会議に付議し、また、同種・類似の苦情の発生が予想される問題については、行政評価・監視機能を活用して、ここの苦情の解決を図ることはもちろん、苦情の原因となっている行政の制度・運営そのものの改善を図っています。

 

　あなたのお住まいの市町村には、行政相談委員法に基づき、総務大臣から委嘱された行政相談委員が配置されています（全国で約5,000人）。行政相談委員は、皆様の身近な相談相手として、行政サービスに関する苦情、行政の仕組みや手続きに関する相談などを受け付け、その解決のための助言や関係機関に対する通知等の仕事を無報酬で行っています。

　受け付けた相談の中で、内容が複雑なものについては、福島行政評価事務所に連絡し、解決の促進を図っています。

　こうした行政相談委員の働きによって多くの案件が解決されており、この仕組みは他の国からも注目されています。

 

 

　行政相談委員は、自宅のほか、市役所・町村役場や公民館などで定期的にあるいは巡回して皆様からの相談をお受けしています。また、各種の委員等と合同で行政相談所を開設しているほか、行政相談懇談会などを開催して、行政相談制度について説明し、行政に関する苦情や意見・要望をお聴きしています。

 

 

　行政相談委員は、業務の遂行を通じて得られた様々な行政運営上の改善についての意見を総務大臣に述べることができます（行政相談委員法第4条）。

　これらの意見は、総務省が各府省に通知するなどにより、行政運営の改善に活用されています。行政相談委員の意見を踏まえて行政の制度・運営の改善がはかられたものも少なくありません。

 

　平成23年度における行政相談の処理実績は下表のとおりです。

 

1．行政相談取扱件数（総括）

区分	平成23年度処理件数 （　）内は構成比
福島行政評価事務所取扱	6,203（　70.0）
行政相談委員取扱	2,658（　30.0）
合計	8,861（100.0）

 

2．事務所へご相談の多かった分野

順位	行政分野	事務所取扱件数に占める比率（％）	主な相談の例
1	原子力発電所事故関係	19.8	事故に対する国の対応への苦情、放射能の身体への影響、東電の賠償など
2	り災証明、就労等に係る復興政策関係	16.1	り災証明の発行に関する苦情、原発事故に関連した失業への支援など
3	住居関係	13.8	仮設住宅への入居の方法、県外への避難に対する支援など