行政苦情救済推進会議

目的

 行政に関する苦情が多様化する中、相談者の利益と公共の利益との調整が必要な場合や複数の行政機関が関係し調整が必要な場合等に、民間有識者の意見を反映させることにより、国民的立場に立った的確かつ効果的な処理を推進するため、「行政苦情救済推進会議」を開催し、必要な方策の検討を行っています。
 そこでの意見を踏まえて、個々の苦情の解決を図ることはもちろん、苦情の原因となっている行政の制度・運営そのものの改善を図っています。

会議のメンバー(平成29年9月1日現在)

区分 氏名 職業等
構成員 斉藤 睦男(座長) 弁護士
遠藤 恵子 せんだい男女共同参画財団理事
武田 真一 河北新報社防災・教育室長兼論説委員会委員
渡辺 静吉 仙台商工会議所副会頭
渡部 秀一 東北行政相談委員連合協議会会長
藤田 祐子 弁護士

行政苦情救済推進会議の意見を踏まえた改善事例及び議事要旨

     ⇒東北管内の全ての県・市町村に情報提供した結果、新たに介護マークの普及に取り組む自治体
     が増加してきています(平成29年9月末現在、23自治体)。        ⇒宮城県は各市町村(仙台市を除く。)に対し、仙台市は各区・総合支所に対し、事業の適切な実施等
     について文書通知しました。
       ⇒環境省東北地方環境事務所から、関係者(森林管理署、秋田県及び仙北市)と共同で当該山頂
     方位盤を撤去(平成28年10月25日)した旨の回答がありました。
       ⇒東京航空局は、仙台空港を含む管内の空港において空港管理者、航空旅客保安検査場を運営
     する航空運送事業者及び空港旅客ターミナルビルを管理運営するビル事業者に対し、公共交通機
     関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドラインを周知するとともに、平成27年9月末までに
     心臓ペースメーカ使用者等が金属探知機を通過しなくてもすむ旨の案内表示をするよう求めました。
      また、全国の空港において、同様の対応を図ることができるよう、国土交通省航空局へ上申しまし
     た。
       ⇒日本郵便株式会社東北支社は、要望があれば仮設住宅地への郵便ポストの設置について検討
     することとしており、5月下旬には荻浜地区の仮設住宅に郵便ポストを設置しました。また、同支社
     は、住民などからの要望に応じて配達員が郵便物の取集や切手類の販売を行っており、更なる利
     便性向上のため、これらのサービスの周知用チラシを作成し、6月下旬に荻浜地区及び大原浜地
     区の仮設住宅に配布しました。
 

     ⇒東北地方整備局は、点字ブロックの新たな敷設などハード面の改修を、東北運輸局は、視覚
     障害者に配慮したバスの停車及びアナウンスを行うよう事業者に対する指導を行いました。

     ⇒宮城労働局は、新年度の指定保存機関について、登録教習機関に周知のための案内を行う際、
     制度の詳細を記載したパンフレットと併せて、教習機関への通知文の中で、今回の参考通知の内
     容等を引用した上で、データの移管及び情報提供について、注意喚起、働きかけを行うこととしてい
     ます。
      また、教習機関の新規登録の際にも、必要に応じ、今回の参考通知の内容等を説明することに
     より、同様の注意喚起、働きかけを行うこととしています。

     ⇒東日本高速道路株式会社は、申出の富谷JCTについて、仙台中心部へのアクセスが便利な「仙
     台宮城」を案内する補助標識を設置するとともに、同JCTから2キロメートル手前に設置している既
     設図形表示板に「仙台宮城IC」を追加表示しました。併せてあっせんした仙台南IC及び利府JCTに
     ついても、同様の改善措置を実施しました。

     ⇒宮城県は、巡回方法の工夫や巡回回数を増やすなど実態把握に努め不法占用者に対して不法
     占用の解消が図られるよう指導を行うこととしました。その結果、一部河川の不法占用が解消され
     ました。

このほか、これまで付議された事例はこちらをクリックしてください。

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