行政改善推進会議

目的

 東北管区行政評価局では、行政相談を端緒として、行政の制度・運営に係るものの改善について、民間有識者の意見を聴取し、その公平性、中立性及び的確性の一層の確保を図り、もって国民的立場に立った行政の改善を効果的に推進するため、「東北管区行政評価局行政改善推進会議」を開催しています(令和6年3月1日に東北管区行政評価局行政苦情救済推進会議から名称を変更)。

会議のメンバー(令和6年4月1日現在)

区分 氏名 職業等
構成員 斉藤 睦男(座長) 弁護士
遠藤 恵子 公益財団法人せんだい男女共同参画財団評議員
神部 光崇 仙台商工会議所副会頭
須藤 宣毅 河北新報社防災・教育室部長
芳賀 清光 東北行政相談委員連合協議会会長
藤田 祐子 弁護士

行政改善推進会議の意見を踏まえた改善事例及び議事要旨

   ⇒ 関係機関から次の回答がありました。
   ○ NEXCO東日本東北支社
     燃料切れを注意喚起するための案内看板が設置されていない最終給油所6か所全てについて、令和4年12月末までに案内看板を設置した。PDF
   ○ 東北地方整備局
     あっせんを踏まえ、既設の道路情報板に高速道路上(無料区間)の燃料切れを注意喚起するための表示を実施している。PDF
   ○ 宮城県道路公社
     三陸沿岸道路の公社管理区間のうち、最も通行車両が多い利府中ICから松島海岸ICまでの道路本線上等の道路情報板に「三陸道に給油所なし・ガス欠注意」の案内表示をしている。PDF

    ⇒当局からA県を除く東北5県に対して、県・市における推奨的な受付票の作成例等について参考連絡
     した結果、複数の県から、受付票の様式を改善し、市町村に対して当該受付票を活用するように依頼
     したとの連絡がありました。
     また、総務省行政評価局は、厚生労働省社会・援護局に対し、特別弔慰金の支給に際して請求から
     国債交付までの期間の見通しと、その理由に関する請求者への説明を徹底するため、実効性のある
     改善措置を講ずるように依頼しました。
             ⇒令和3年6月24日付けの当局からの参考連絡を受け、日本郵便株式会社東北支社では、改めて東北
     エリア内の郵便局(簡易郵便局を含む。)に対し、「お客さまへの案内を徹底する」 ことについて、同年
     7月15日に当日引受消印に係るお客さま案内を徹底することを指示し、 具体的には下記3項目に取り
     組み、お客さまへのご案内を強化しました。
      (1)お客さまへのご案内話法例の活用
      (2)当日引受消印案内カードの掲出
      (3)当日引受消印案内カード画像及びお客さま向け周知文の活用
               ⇒国立大学5大学全てから、令和3年度に授業料の口座振替可能な金融機関の拡大を予定する旨の
      回答がありました。
          

このほか、これまで付議された事例はこちらをクリックしてください。

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