行政相談とは
（行政相談シンボルマーク）
国民の皆様から行政全般についての苦情や意見・要望を受け付け、公正・中立の立場から関係行政機関に必要なあっせんを行い、その抜本的解決や実現の促進を図ります。これにより行政の制度及び運営の改善を促進しています。
     |
総務省の行政相談の特色
- いろいろな行政分野の幅広い苦情に対応
- どこに相談したらよいか分からない問題や、複数の機関が関係し、連絡や調整が必要な問題についても適切に対処できます。
- 難しい手続きなしで迅速な解決を促進
- どの地域の問題でも、お近くの窓口に相談していただければ、簡易・迅速な受付・処理が可能です。
- 行政の制度・運営の改善による再発防止
- 行政の制度及び運営の基本に関するもので、通常のあっせんでは解決が困難な相談については、民間有識者で構成される行政苦情救済推進会議に付議します。
また、同種・類似の苦情の発生が予想される問題については、行政評価・監視機能を活用して、苦情の原因となっている行政の制度・運営そのものの改善を図ります。
行政相談窓口
国民の皆様からの苦情・意見・要望などを受け付ける行政相談所を開設しています。
また、郵便、電話、FAX、インターネットでも受け付けております。
当局に直接お申出
住所 〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第二合同庁舎11階
担当 東北管区行政評価局首席行政相談官室
FAX 022-262-7844
電話で受付
行政苦情110番（全国共通番号）
お こまりならまる まるくじょーひゃくとおばん
0570−090110
24時間受付（夜間、土日祝は留守番電話で対応）
（注）1 PHSや一部IP電話等については、ご利用できない場合があります。その場合
は、022-222-1100におかけください。
2 ご相談のお電話は、相談内容の正確な把握のため、録音させていただいてお
ります。
インターネットによる受付
インターネットによる受付ページへジャンプします。
ここをクリックしてください。
行政相談委員による各種の相談
行政相談委員は、市（区）役所、町村役場や公民館で定期的あるいは巡回などして皆様からの相談をお受けしております。
また、各種の委員等と合同で行政相談所を開設しているほか、行政相談懇談会などを開催して、行政相談制度について説明し、行政に関する苦情や意見要望などをお聴きしています。
行政相談委員による相談所
あなたの街の行政相談委員が開設している相談所については、ここをクリックしてください。
お買い物のついでに（行政困りごと相談所）
東北管区行政評価局では、買い物のついでなどに気軽に相談していただけるように、藤崎デパート一番町館6階に、行政困りごと相談所（仙台総合行政相談所）を開設しています。
この相談所は、幅広い相談に対応できるよう、国の行政機関、地方公共団体、行政相談委員などの協力を得て、総合的な相談窓口体制をとっています。
行政困りごと相談所の場所、電話番号等については、ここをクリックしてください。
行政相談実績
平成23年度の行政相談の受付件数は35,277件で、このうち11,786件（33.4パーセント）が行政相談委員の受付となっています。
行政相談受付件数（平成23年度）
（単位：件、％）
| 局・事務所名 | 行政相談受付 | 左のうち | |
|---|---|---|---|
| 局・所受付 | 委員受付 | ||
| 東北管区局 | 13,719 | 11,636 | 2,083 |
| 青森事務所 | 2,954 | 635 | 2,319 |
| 岩手事務所 | 5,595 | 4,008 | 1,587 |
| 秋田事務所 | 1,960 | 625 | 1,335 |
| 山形事務所 | 2,188 | 384 | 1,804 |
| 福島事務所 | 8,861 | 6,203 | 2,658 |
| 合計 （構成比） |
35,277 (100) |
23,491 (66.6) |
11,786 (33.4) |
受付件数35,277件のうち、国の行政機関等に対する苦情や要望事案は1,937件となっており、この1,937件の行政分野別受付件数をみると、道路、医療保険・年金、雇用など国民生活に密接に関連したものが多くなっています。
行政苦情救済推進会議
目的
行政に関する苦情が多様化する中、相談者の利益と公共の利益との調整が必要な場合や複数の行政機関が関係し調整が必要な場合等に、民間有識者の意見を反映させることにより、国民的立場に立った的確かつ効果的な処理を推進するため、「行政苦情救済推進会議」を開催し、必要な方策の検討を行っています。
そこでの意見を踏まえて、個々の苦情の解決を図ることはもちろん、苦情の原因となっている行政の制度・運営そのものの改善を図っています。
会議のメンバー
| 区分 | 氏名 | 職業等 |
|---|---|---|
| 構成員 | 斉藤 睦男（座長） | 弁護士 |
| 遠藤 恵子 | 山形県立米沢女子短期大学学長 | |
| 原谷 守 | 河北新報社論説委員会副委員長 | |
| 渡辺 静吉 | 仙台商工会議所副会頭 | |
| 小宅 厚 | 東北行政相談委員連合協議会会長 | |
| 参与 | 石田 眞夫 | 弁護士 |
最近の付議事例
⇒宮城労働局は、新年度の指定保存機関について、登録教習機関に周知のための案内を行う際、制度の詳細
を記載したパンフレットと併せて、教習機関への通知文の中で、今回の参考通知の内容等を引用した上で、デ
ータの移管及び情報提供について、注意喚起、働きかけを行うこととしています。
また、教習機関の新規登録の際にも、必要に応じ、今回の参考通知の内容等を説明することにより、同様の
注意喚起、働きかけを行うこととしています。
⇒東日本高速道路株式会社は、申出の富谷JCTについて、仙台中心部へのアクセスが便利な「仙台宮城」を案
内する補助標識を設置するとともに、同JCTから2キロメートル手前に設置している既設図形表示板に「仙台宮
城IC」を追加表示しました。併せてあっせんした仙台南IC及び利府JCTについても、同様の改善措置を実施しま
した。
⇒宮城県は、巡回方法の工夫や巡回回数を増やすなど実態把握に努め不法占用者に対して不法占用の解消
が図られるよう指導を行うこととしました。その結果、一部河川の不法占用が解消されました。
Copyright © 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.